Ⅱ．アンケート調査の結果 ３．都道府県調査の結果
⑩病床の転換・減少や介護施設等の整備に当たり活用事例がある助成事業等
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問３ 2017年度以降に、都道府県内では、以下の3つの要件をいずれも満たす形で、「(1)病床の転換・減床」や「(2)介護医療院・介護老
人保健施設の整備（他からの転換含む）」、「(3)介護老人福祉施設・居住系サービス・サ高住等の整備（他からの転換含む）」が行われた事
例（2024年度中に実施予定のものも含む）がありますか。（都道府県全体）
➢

【要件1】 補助・助成等の資金面での支援制度を利用するものであり、当該制度の目的の中に、高齢者医療・介護資源の過不足の
緩和・解消が含まれている。

➢

【要件2】行政（貴都道府県または市区町村）が何らかの関与を行っている（許認可のみにとどまる場合を除く）。

➢

【要件3】2017年度以降に転換・減床が完了したか、2024年度中に実施予定である。

【結果】
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病床転換助成事業の活用事例がある都道府県の割合は、「病床の転換・減床」と「介護医療院・介護老人保健施設の整備」ともに、
66.7%（28都道府県）であった。

問３：病床の転換・減少や介護施設等の整備に当たり都道府県内に活用事例がある助成事業等
（１）病床の転換・減床
都道府県の数
回答総数

割合

（２）介護医療院・介護老人保

（３）介護老人福祉施設・居住

健施設の整備（他からの転換含

系サービス・サ高住等の整備

む）

（他からの転換含む）

都道府県の数

割合

都道府県の数

割合

42

100.0%

42

100.0%

42

100.0%

1 病床転換助成事業

28

66.7%

28

66.7%

4

9.5%

2 地域医療介護総合確保基金

24

57.1%

27

64.3%

18

42.9%

1

2.4%

3 サービス付き高齢者向け住宅整備事業
4 都道府県独自の助成事業

0

0.0%

2

4.8%

11

26.2%

5 1～4以外の助成事業

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

6 要件を満たす活用実績はない

5

11.9%

5

11.9%

20

47.6%