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Ⅲ．ヒアリング調査の結果 ４．医療機関調査の結果
＜ヒアリングでの主なご意見（医療機関）＞
分類

主なご意見
• 自院や地域の医療・介護ニーズ・提供に係る今後の見通し
✓ 自院においても地域においても慢性期や介護のニーズは満たされているように感じる。
✓ 地域における多くの病院が病床規模の縮小・介護への移行を進めているが、そうすると医療が必要な患者を地域で受け入れることが
できなくなるケースが発生する可能性がある。そのため、地域医療構想調整会議等での議論を踏まえることが前提となるが、医療の
病床は維持していきたい。

医療・介護の
提供に係る
今後の展望

• 将来的な病床転換の意向と病床転換助成事業の活用予定
✓ （今後の）病床転換を考えていないわけではない。可能であれば、精神病床を一度返して新たに病床を獲得し、さらにそれら病床
を介護に転換したいと考えいている。医療計画の観点からも精神病床から介護への転換実施には手間がかかる。
✓ 現在休床中の病床を介護医療院に転換する予定であったが、県と協議したところ、医療計画上転換の実施が困難な状況である。
✓ 在院日数短縮・生産年齢人口減少のため病床を減少予定である。助成事業等があればありがたい。
✓ 療養病床以外からの転換も対象になれば特殊疾患病棟の転換等に活用することも検討できる。
✓ 病床転換自体はほぼ決定しているため、病床転換の際に病床転換助成事業が延長されていれば活用したい。
✓ 病床転換助成事業は病床転換に対するきっかけの一つになるためインセンティブとしてあった方がよいと思うが、それ以上に行政の中
長期的な計画と施設等の現状の認識共有・すり合わせを行うことが重要ではないか。
• 行政との連携における課題や今後求めること
✓ 市の行政と今後の医療の展望等について話せる機会が少ない。
✓ 都道府県は、仕方のないことではあるが、担当者が異動で頻繁に変わる。異動により介護保険等に詳しくない担当者がくると、基本
的な事項を一から説明しなおさねばならなくなったり、助成事業について正確性が不確かな情報が返ってきたりすることがある。
• 病床転換を進める支援策に求めるニーズや意向について
✓ 介護医療院を周知して転換を促進するために、自治体が対応することは必要である。
✓ 県医師会は勤務環境改善支援センターを有しており、よく活用している。それに類似の形で、地域の医療・介護のニーズや情勢を把
握している相談窓口を設置していただきたい。
✓ 今後の病床転換や再編にあたり、経営判断の材料として地域の現状を把握できるデータが取得できるとよい。
✓ そもそも情報提供いただける窓口がどこにあるのかも分からないため、その点に関する支援があるとありがたい。
• 今後の制度充実に向けた意見について
✓ 現在は各医療機関が主体的に病床転換を検討している状況だが、行政が客観的に病床の不足状況等を評価し、その状況に応じ
た助言を行政から提供いただける状況になることが望ましいのではないか。
✓ 介護人材確保、処遇改善、IT化・DX化も課題であり、これに対応できる助成があるとよい。
✓ 長期的な視点で、担い手を育成するための取組について、行政からの支援があるとよい。