Ⅰ．本調査研究事業の概要 １．本調査研究事業の背景と目的

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本調査研究事業の背景と目的
病床転換助成事業は、療養病床の転換を支援するため、医療機関が医療療養病床から介護保険施設等へ転換する場合に、その整備費用を
都道府県が助成する事業である。高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）附則第２条に基づく事業であって、費用負
担割合は、国：都道府県：保険者＝10：５：12 となっている。
病床転換助成事業については、事業期限が定められており、平成 20 年度に事業を開始して以降、これまでに３度にわたり事業期限を延長
しており、令和５年 12 月 14 日の第173 回社会保障審議会医療保険部会（以下、医療保険部会）において、２年間の事業延長が決定し、事
業期限が令和７年度末となっている。
令和５年 12 月 14 日に開催した医療保険部会においては、①本事業を活用して各都道府県でどのように病床転換を進めていくか。また、
地域包括ケアの観点からどのように生活の場となる転換先施設を整備していくのか。②病床転換の取組によりどのような効果があるのか、
医療費適正化や介護施設整備のニーズに対してどの程度効果があるのか（あったのか）といった旨の指摘がなされており、これまでの実施状
況を踏まえた事業効果及び事業のあり方について検討する必要がある。
本調査研究事業は、これらの指摘等を踏まえて、病床転換助成事業の効果検証を行うとともに、療養病床等で長期入院している実態を把
握し、各都道府県において地域包括ケアに取り組む上で療養病床と介護施設等の整備がどのように検討されているのか、それによる医療費
の適正化効果についてどのように考えているのか、その実態調査・効果検証を行った。