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■ 大学病院における医師の働き方に関する調査研究報告書 (98 ページ)

公開元URL https://ajmc.jp/news/2023/04/17/5048/
出典情報 全国医学部長病院長会議 記者会見(4/17)《全国医学部長病院長会議》
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昭和大学統括研究推進センター 三邉 武彦 センター長
ヒアリング内容(5/7)

■ 各種表彰制度によって、研究モチベーション向上を目指す
• 給料は大学で一律に決まっているために、研究業績によって給料を上げることは至難。給料
以外でのモチベーションを向上させる取り組みが必要。
• 表彰制度の制定は研究モチベーションを上げる取り組みの一例である。
• 例:上條優秀論文賞の表彰、科研費採択者の学長からの表彰、昭和大学学術奨励金
の交付者への学祖祭での表彰など
• 論文(英文・和文いずれも)投稿した際には、大学の予算で論文投稿費用の一部を負担する
取り組みを実施している。
• 毎朝流れる学内連絡の一斉メール配信で、今年は特に研究に関する情報を多く発信した。
情報をとりに行かずとも、自動的に研究に関する情報が目に入り、医師の情報収集のための
工数負担を軽減できている。

昭和大学統括研究推進センター 三邉 武彦 センター長
ヒアリング内容(6/7)

■ IRB申請手続きは紙運用からメールベースの申請にシフトチェンジし、効率化を目指す。
• 数年前までは紙運用であったが、現在はメール申請で事務作業の負担を軽減している。今
後、電子申請システムの導入により、さらなる工数削減を目指す。
• 臨床研究アドバイザーと臨床研究支援スタッフが共同で、倫理委員会の申請書の記載例を
含めた解説動画を作成する予定。

■ 働き方改革において教育/研究一律のエフォートは難しい。
• 臨床業務、特に患者対応の業務の削減は難しい。個人の特性も異なるため教育に重きを置
く人、研究に重きを置くなど一律に同じエフォートとせず、柔軟に対応することも必要か。
• 研究も教育も、資料の作成は業務時間外に対応している教員が大半であり、診療/教育/研
究の全ての業務を均等に行うのは現実的ではない。

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