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■ 大学病院における医師の働き方に関する調査研究報告書 (32 ページ)
出典
| 公開元URL | https://ajmc.jp/news/2023/04/17/5048/ |
| 出典情報 | 全国医学部長病院長会議 記者会見（4／17）《全国医学部長病院長会議》 |
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３．医師の働き方改革により労働時間管理等を行う職員に及ぼす影響について
１）医師の働き方改革に伴い、労働時間管理を行う人材の現状と必要数について
（１）現在の配置人数
①無期雇用の常勤職員
②有期雇用の常勤職員
③有期雇用の非常勤職員（パート等） 常勤換算
２名
18
11
14
３名
9
4
5
４名
15
0
6
５名以上
１名
12
8
14
２名
9
4
7
３名
7
7
2
４名
5
2
5
５名以上
（２）今後必要な職員（増員（予定を含む）した職員）
①無期雇用の常勤職員
②有期雇用の常勤職員
③有期雇用の非常勤職員（パート等） 常勤換算
病院数(人数)
合計
24
73(529)
8
34（131）
7
49（408）
合計：1,068人
１名
7
11
17
病院数(人数)
合計
15
48（223）
7
28（129）
8
36（210）
合計：562人
（３）増加する主な業務（自由記載）
〇 追加的健康確保措置として、特に宿日直許可のない他機関での宿日直を行った場合の勤務間インター
バルの実施、または代償休息の積み上げや消化管理等の日々のモニタリング業務の負担増
〇 月80時間を超えたタイミングでの健康観察医との面談の調整、打刻と時間外勤務・自己研鑽・各種休暇
の申請の管理の負担増
〇 医師の勤務計画の作成及び労働時間の実態把握、管理が必要
〇 医師労働時間短縮計画作成の作成・改定及び運用、医療機関の医師の労働時間短縮の取組に関する
ガイドラインへの対応・運用、評価センター受審対応（資料作成・受審準備・評価後の対応）、３６協定の締
結、過半数代表者との協議、面接指導の管理及び対応、医師への対応依頼・周知・啓発、各種調査等へ
の対応。
２）医師の働き方改革への対応の中で、教育、研究及び管理運営に関する業務改善・業務
効率化のために取り組んでいるDXやICT等(自由記載 抜粋)
主な記載内容
〇 地域のメディカルネットワーク（患者の情報を複数の施設で共有・連携し、重複検査の回避、緊急、
災害時などに活用できるシステム）を活用した診療情報（画像診断結果、診療情報提供書等）の共
有化。
〇 医師の労働時間削減のため、業務の一部を他職種へタスク・シフトすることが推進される中、特定機
能病院では、医師以外のスタッフの業務負荷も高く、人員不足の傾向があり、円滑に移行が行えて
いない状況である。本院においては、医師の負担軽減を図るため、ICT技術を活用したRPA(Robotic
Process Automation)を用いて、医師以外の業務を支援することで、タスク・シフトが可能な環境づくり
に取り組んでいる。
〇 電子カルテシステムの利用場面拡大を図るため、国立情報学研究所が主催する2022年度SINET広
域データ収集基盤実証実験に参加し、厚生労働省ガイドラインに準拠した他拠点遠隔接環境を構
築し、サービスが安全に利用できるかの検証を行っている。
〇 研究（標準化クリニカルパスに基づく、医師行動識別センサや問診AIなどのICTを用いた医師の業
務負担軽減手法に関する研究（厚生労働科学研究）） 医療業務の軽減には、医療の質低下を招く
危険が潜むが、データに基づき医療の質確保のために必要な業務は確実に継続し、不必要な業務
の削減を目的とし、医師の業務削減・他職種へのタスクシフト/シェア、さらに医療職全体の業務の削
減を検討している。
〇 e-learningコンテンツを充実させ、オンデマンドで授業を行うことにより、授業実施時間帯に医師を拘
束することが減り、勤務軽減につながることが期待される。
〇 学生の学外の関連病院での研修に関して、現在、教員が手作業で行っているが、非常に手間が掛
かっている。このため、学生の希望順位と研修病院側の条件を自動的にマッチングできるソフトを開
発中（検討中）である。
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１）医師の働き方改革に伴い、労働時間管理を行う人材の現状と必要数について
（１）現在の配置人数
①無期雇用の常勤職員
②有期雇用の常勤職員
③有期雇用の非常勤職員（パート等） 常勤換算
２名
18
11
14
３名
9
4
5
４名
15
0
6
５名以上
１名
12
8
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２名
9
4
7
３名
7
7
2
４名
5
2
5
５名以上
（２）今後必要な職員（増員（予定を含む）した職員）
①無期雇用の常勤職員
②有期雇用の常勤職員
③有期雇用の非常勤職員（パート等） 常勤換算
病院数(人数)
合計
24
73(529)
8
34（131）
7
49（408）
合計：1,068人
１名
7
11
17
病院数(人数)
合計
15
48（223）
7
28（129）
8
36（210）
合計：562人
（３）増加する主な業務（自由記載）
〇 追加的健康確保措置として、特に宿日直許可のない他機関での宿日直を行った場合の勤務間インター
バルの実施、または代償休息の積み上げや消化管理等の日々のモニタリング業務の負担増
〇 月80時間を超えたタイミングでの健康観察医との面談の調整、打刻と時間外勤務・自己研鑽・各種休暇
の申請の管理の負担増
〇 医師の勤務計画の作成及び労働時間の実態把握、管理が必要
〇 医師労働時間短縮計画作成の作成・改定及び運用、医療機関の医師の労働時間短縮の取組に関する
ガイドラインへの対応・運用、評価センター受審対応（資料作成・受審準備・評価後の対応）、３６協定の締
結、過半数代表者との協議、面接指導の管理及び対応、医師への対応依頼・周知・啓発、各種調査等へ
の対応。
２）医師の働き方改革への対応の中で、教育、研究及び管理運営に関する業務改善・業務
効率化のために取り組んでいるDXやICT等(自由記載 抜粋)
主な記載内容
〇 地域のメディカルネットワーク（患者の情報を複数の施設で共有・連携し、重複検査の回避、緊急、
災害時などに活用できるシステム）を活用した診療情報（画像診断結果、診療情報提供書等）の共
有化。
〇 医師の労働時間削減のため、業務の一部を他職種へタスク・シフトすることが推進される中、特定機
能病院では、医師以外のスタッフの業務負荷も高く、人員不足の傾向があり、円滑に移行が行えて
いない状況である。本院においては、医師の負担軽減を図るため、ICT技術を活用したRPA(Robotic
Process Automation)を用いて、医師以外の業務を支援することで、タスク・シフトが可能な環境づくり
に取り組んでいる。
〇 電子カルテシステムの利用場面拡大を図るため、国立情報学研究所が主催する2022年度SINET広
域データ収集基盤実証実験に参加し、厚生労働省ガイドラインに準拠した他拠点遠隔接環境を構
築し、サービスが安全に利用できるかの検証を行っている。
〇 研究（標準化クリニカルパスに基づく、医師行動識別センサや問診AIなどのICTを用いた医師の業
務負担軽減手法に関する研究（厚生労働科学研究）） 医療業務の軽減には、医療の質低下を招く
危険が潜むが、データに基づき医療の質確保のために必要な業務は確実に継続し、不必要な業務
の削減を目的とし、医師の業務削減・他職種へのタスクシフト/シェア、さらに医療職全体の業務の削
減を検討している。
〇 e-learningコンテンツを充実させ、オンデマンドで授業を行うことにより、授業実施時間帯に医師を拘
束することが減り、勤務軽減につながることが期待される。
〇 学生の学外の関連病院での研修に関して、現在、教員が手作業で行っているが、非常に手間が掛
かっている。このため、学生の希望順位と研修病院側の条件を自動的にマッチングできるソフトを開
発中（検討中）である。
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