1.2. 本マニュアルで対象とするテクノロジー
本マニュアルで対象とするテクノロジーは、障害福祉の現場における記録・連絡・情報共有・見守
りといった業務を支える機器やシステムです。特別なテクノロジーに限らず、日々の業務の中で一
般的に使われている、スマートフォンや記録ソフトなどの身近なテクノロジーも含めて考えます。
具体的には、
● スマートフォンやタブレット端末
● 記録ソフトや業務支援システム
● 音声入力やインカムなどのコミュニケーションツール
といった、現場での記録・連絡・情報共有といった業務を支えるためのテクノロジーが対象となり
ます。
これらはそれぞれ単体で導入されることもありますが、本マニュアルでは、「どの業務の、どの負
担を見直すのか」という視点で、テクノロジーの導入・活用を考えることを前提としています。
また、テクノロジーを導入することだけが目的ではありません。すでに現場にあるテクノロジーや
仕組みであっても、使い方を見直すことで、業務の進め方を大きく変えることもできます。
例えば、
● 記録が後回しになり、終業間際や残業時間にまとめて入力している
● 連絡や相談がその場でできず、折り返し待ちや行き違いが発生している
● 同じ内容を何度も書いたり、転記したりしている
● 業務が特定の職員に集中し、負担に偏りが出ている
といった、日々の業務の中で当たり前になっている負担や非効率は、職員個人の問題ではなく、業
務の進め方や情報の扱い方に起因していることが少なくありません。
こうした課題に対して、テクノロジーを活用することで、「その場で記録する」「その場で共有す
る」といった働き方へと転換し、業務の流れそのものを見直すことが可能になります。
なお、本来、テクノロジーは利用者のコミュニケーションや移動の支援など、利用者一人一人の可
能性を広げるための重要な手段でもあります。ただし、本マニュアルでは、現場で日常的に生じて
いる負担や困りごとを起点に、職員の負担軽減や業務改善につながるテクノロジーを主な対象とし
て整理しています。

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