医療機関への補助（電⼦カルテ情報標準規格準拠対応事業）

健康・医療・介護情報利活⽤検討会
第22回 医療等情報利活⽤ワーキン
ググループ
（令和６年6⽉10⽇） ⼀部改正

○ 病院（20床以上）において、電⼦カルテ情報共有サービスに接続することを前提に、電⼦カルテ情報・⽂書をFHIRに基づいた
形式に変換し、電⼦的に送受信するために必要な改修等にかかる費⽤について、以下の補助率及び上限額で補助。
（補助の対象）
①電⼦カルテシステムに標準規格化機能を導⼊する際にかかる費⽤（システム改修・標準規格変換機能整備費⽤、システム適⽤作業等費⽤（SE費⽤、ネットワーク整備等）
②健康診断部⾨システムと電⼦カルテシステム連携費⽤

１．健診実施医療機関の場合（健診部⾨システム導⼊済医療機関）
補助率及び補助上限（交換・共有する電⼦カルテ情報が３⽂書６情報）

補助
内容

⼤規模病院

中⼩規模病院

（病床数200床以上）

（病床数199床〜20床）

6,579千円を上限に補助
（事業額の13,158千円を上限に
その1/2を補助）

5,457千円を上限に補助
（事業額の10,913千円を上限に
その1/2を補助）

※３⽂書（①診療情報提供書、②退院時サマリ、③健診結果報告書）
※６情報（①傷病名、②薬剤アレルギー等、③その他アレルギー等、④感染症、⑤検査（救急、⽣活習慣病）⑥処⽅情報）

２．健診未実施医療機関の場合（健診部⾨システム未導⼊医療機関）
補助率及び補助上限（交換・共有する電⼦カルテ情報が２⽂書６情報）

補助
内容

⼤規模病院

中⼩規模病院

（病床数200床以上）

（病床数199床〜20床）

5,081千円を上限に補助
（事業額の10,162千円を上限に
その1/2を補助）

4,085千円を上限に補助
（事業額の8,170千円を上限に
その1/2を補助）

※２⽂書（①診療情報提供書、②退院時サマリ）
※６情報（①傷病名、②薬剤アレルギー等、③その他アレルギー等、④感染症、⑤検査（救急、⽣活習慣病）⑥処⽅情報）

156