マイナンバー制度における安⼼・安全の確保
マイナンバー制度に対する国⺠の懸念
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マイナンバーを⽤いた個⼈情報の追跡・名寄せ・突合が⾏われ、集積・集約された個⼈情報が外部に漏えい
するのではないか
マイナンバーの不正利⽤（例：他⼈のマイナンバーを⽤いた成りすまし）等により財産その他の被害を負う
のではないか
国家により個⼈の様々な個⼈情報がマイナンバーをキーに名寄せ・突合されて⼀元管理されるのではないか

制度⾯における保護措置
① 本⼈確認措置（マイナンバーの確認・⾝元（実存）の確認）（マイナンバー法第16条）
② マイナンバー法の規定によるものを除き、特定個⼈情報（マイナンバーをその内容に含む個⼈情報）の収
集・保管、特定個⼈情報ファイルの作成を禁⽌（マイナンバー法第20条、第29条）
③ 個⼈情報保護委員会による監視・監督（マイナンバー法第33条〜第35条）
④ 特定個⼈情報保護評価（マイナンバー法第27条、第28条）
⑤ 罰則の強化（マイナンバー法第48条〜第57条）
⑥ マイナポータルによる情報提供等記録の確認（マイナンバー法附則第6条第3項）

システム⾯における保護措置
①
②
③
④

個⼈情報を⼀元的に管理せずに、分散管理を実施
マイナンバーを直接⽤いず、符号を⽤いた情報連携を実施
アクセス制御により、アクセスできる⼈の制限・管理を実施
通信の暗号化を実施

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