（個人番号利用事務（法別表（第９条関係）））

社会保障分野

① 年⾦分野

年⾦の資格取得･確認、給付を受ける際に利⽤。
例：国⺠年⾦法、厚⽣年⾦保険法による年⾦である給付の⽀給に関する事務

② 労働分野

雇⽤保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利⽤。ハローワーク等の事務等に利⽤。
例：雇⽤保険法による失業等給付の⽀給、雇⽤安定事業、能⼒開発事業の実施に関する事務

③ 福祉医療等の分野

医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における⼿続、福祉分野の給付等に利⽤。
例：健康保険法による健康保険に関する事務
⽣活保護法による保護の決定、実施に関する事務
公営住宅法による公営住宅、改良住宅の管理に関する事務

税分野
国⺠が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利⽤。

災害対策分野
被災者⽣活再建⽀援⾦の⽀給や被災者台帳の作成に関する事務等に利⽤。

その他の⾏政分野
理容師、美容師、⼩型船舶操縦⼠及び建築⼠等の国家資格等、⾃動⾞の変更登録、在留資格に係る許可等に関する
事務に利⽤。
※このほか、社会保障、地⽅税、防災に関する事務その他の事務であって、地⽅公共団体が条例で定める事務で利⽤可能。

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