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資料2-4 内閣府提出資料 3 (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_02medical/260515/medical12_agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第12回 5/15)《内閣府》 |
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マイナンバー制度における個⼈情報の管理(分散管理)
マイナンバー制度が導⼊されることで、各⾏政機関等が保有している個⼈情報を特定の機関に集約し、
その集約した個⼈情報を各⾏政機関が閲覧することができる『⼀元管理』の⽅法をとるものではない。
マイナンバー制度が導⼊されても、従来どおり個⼈情報は各⾏政機関等が保有し、
他の機関の個⼈情報が必要となった場合には、利⽤特定個⼈情報提供主務省令で定められるものに限り、情報提供
ネットワークシステムを使⽤して、情報の照会・提供を⾏うことができる『分散管理』の⽅法をとるものである。
⼀元管理
分散管理
⽇本年⾦機構が市町村に対して
地⽅税情報の提供を求めた場合
市区
町村
独⽴
⾏政
法⼈
町村
都道
府県
独⽴
⾏政
法⼈
共通データ
ベース
(情報の集約・管理)
ハロー
ワーク
個⼈情報を、
特定の機関が保有する中央の
データベース等に集約し、
⼀元的に管理を⾏う
⽇本
年⾦
機構
市区
地⽅税情報
提供
健康
保険
組合
個⼈情報は、従来どおり
各機関において、
分散して管理を⾏う
照会
ハロー
ワーク
都道
府県
地⽅税情報
健康
保険
組合
⽇本
年⾦
機構
119
マイナンバー制度が導⼊されることで、各⾏政機関等が保有している個⼈情報を特定の機関に集約し、
その集約した個⼈情報を各⾏政機関が閲覧することができる『⼀元管理』の⽅法をとるものではない。
マイナンバー制度が導⼊されても、従来どおり個⼈情報は各⾏政機関等が保有し、
他の機関の個⼈情報が必要となった場合には、利⽤特定個⼈情報提供主務省令で定められるものに限り、情報提供
ネットワークシステムを使⽤して、情報の照会・提供を⾏うことができる『分散管理』の⽅法をとるものである。
⼀元管理
分散管理
⽇本年⾦機構が市町村に対して
地⽅税情報の提供を求めた場合
市区
町村
独⽴
⾏政
法⼈
町村
都道
府県
独⽴
⾏政
法⼈
共通データ
ベース
(情報の集約・管理)
ハロー
ワーク
個⼈情報を、
特定の機関が保有する中央の
データベース等に集約し、
⼀元的に管理を⾏う
⽇本
年⾦
機構
市区
地⽅税情報
提供
健康
保険
組合
個⼈情報は、従来どおり
各機関において、
分散して管理を⾏う
照会
ハロー
ワーク
都道
府県
地⽅税情報
健康
保険
組合
⽇本
年⾦
機構
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