（案）

ａ

資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等
（OJT、OFF-JT 等）を実施するとともに、介護職員の能力評価を行う
こと。
ｂ 資格取得のための支援（研修受講のための勤務シフトの調整、休暇
の付与、費用（交通費、受講料等）の援助等）を実施すること。
二 一について、全ての介護職員に周知していること。
ただし、令和８年度においては、処遇改善加算の申請時点において、
⑧の令和８年度特例要件を満たす介護サービス事業所等に限り、処遇改
善計画書において令和９年３月末までに上記一の計画を策定し、研修の
実施又は研修機会の確保を行うことを誓約した場合は、処遇改善加算の
申請時点からキャリアパス要件Ⅱを満たしているものとして取り扱うこ
ととする。当該誓約をした場合は、令和９年３月末までに当該計画の策
定等を行い、実績報告書においてその旨を報告することとする。
④ キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組みの整備等）
次の一及び二を満たすこと。
一 介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又
は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けているこ
と。具体的には、次のａからｃまでのいずれかに該当する仕組みである
こと。
ａ 経験に応じて昇給する仕組み
「勤続年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組みであるこ
と。
ｂ 資格等に応じて昇給する仕組み
介護福祉士等の資格の取得や実務者研修等の修了状況に応じて昇
給する仕組みであること。ただし、別法人等で介護福祉士等の資格を
取得した上で当該事業者や法人で就業する者についても昇給が図ら
れる仕組みであることを要する。
ｃ 一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み
「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組みで
あること。ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されている
ことを要する。
二 一の内容について、就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、全
ての介護職員に周知していること。
ただし、常時雇用する者の数が 10 人未満の事業所等など、労働法規上
の就業規則の作成義務がない事業所等においては、就業規則の代わりに
内規等の整備・周知により上記二の要件を満たすこととしても差し支え
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