（案）

ただし、令和８年４月及び５月の処遇改善加算の算定に係る処遇改善計
画書の提出期日は、当該介護サービス事業者等における令和８年６月以降
の算定に係る処遇改善計画とあわせて、令和８年４月 15 日とする。また、
加算新設事業所のみが所属する事業者など、令和８年４月及び５月分は処
遇改善加算を算定しない事業者が、令和８年６月以降に処遇改善加算を算
定する場合、当該事業者については処遇改善計画書の提出期日は、令和８年
６月 15 日とする。
⑶ 実績報告書等の作成・提出
処遇改善加算を算定した介護サービス事業者等は、大臣基準告示第４号
イ⑷等に規定する実績の報告を、別紙様式３－１及び別紙様式３－２に定
める様式により作成の上、各事業年度における最終の加算の支払があった
月の翌々月の末日までに、都道府県知事等に対して提出し、根拠資料と併せ
て２年間保存することとする。
このため、令和８年度の実績報告書の提出期日は、令和９年３月分の処遇
改善加算の支払が令和９年５月であることから、通常の場合、令和９年７月
31 日となる。
⑷ 複数の介護サービス事業所等を有する介護サービス事業者等の特例
複数の介護サービス事業所等を有する介護サービス事業者等について
は、別紙様式２及び３の処遇改善計画書等について、事業者（法人）単位で
一括して作成して差し支えない。
その際、処遇改善計画書等は、各介護サービス事業所等の指定等権者であ
る都道府県知事等に対して、それぞれ上記⑴から⑶までに記載の期日まで
に、届出を行うこと。なお、各介護サービス事業所等の指定等権者に提出す
る処遇改善計画書等の記載事項は、「提出先」の項目以外は同一の内容で差
し支えない。
５

都道府県知事等への変更等の届出
⑴ 変更の届出
介護サービス事業者等は、処遇改善加算を算定する際に提出した処遇改
善計画書の内容に変更（次の①から⑤までのいずれかに該当する場合に限
る。）があった場合には、次の①から⑤までに定める事項を記載した別紙様
式４の変更に係る届出書（以下「変更届出書」という。）を届け出ること。
また、⑥に係る変更のみである場合には、実績報告書を提出する際に、⑥
に定める事項を記載した変更届出書をあわせて届け出ること。
なお、届出の期日については、居宅系サービスの場合は変更後の処遇改善
加算の算定を開始する月の前月 15 日、施設系サービスの場合は変更後の処
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