（案）

所属していること。
② 処遇改善加算Ⅳの取得に準ずる要件
処遇改善加算Ⅳの取得に準ずる要件として、以下の（ⅰ）から（ⅲ）ま
でに掲げる要件を全て満たしていること。
（ⅰ）キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系の整備等）
次の一から三までを全て満たすこと。
一 職員の任用の際における職位、職責、職務内容等に応じた任用等
の要件（職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
二 一に掲げる職位、職責、職務内容等に応じた賃金体系（一時金等
の臨時的に支払われるものを除く。）について定めていること。
三 一及び二の内容について就業規則等の明確な根拠規程を書面で
整備し、全ての職員に周知していること。
ただし、常時雇用する者の数が 10 人未満の事業所等など、労働法
規上の就業規則の作成義務がない事業所等においては、就業規則の
代わりに内規等の整備・周知により上記三の要件を満たすこととし
ても差し支えない。また、令和８年度においては、処遇改善計画書に
おいて令和９年３月末までに上記一及び二の定めの整備を行うこと
を誓約した場合は、処遇改善加算の申請時点からキャリアパス要件
Ⅰを満たしているものとして取り扱うこととする。当該誓約をした
場合は、令和９年３月末までに当該定めの整備を行い、実績報告書に
おいてその旨を報告することとする。
（ⅱ）キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等）
次の一及び二を満たすこと。
一 職員の職務内容等を踏まえ、職員と意見を交換しながら、資質向
上の目標及びａ又はｂに掲げる事項に関する具体的な計画を策定
し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会の確保をしている
こと。
ａ 資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指
導等（OJT、OFF-JT 等）を実施するとともに、職員の能力評価を
行うこと。
ｂ 資格取得のための支援（研修受講のための勤務シフトの調整、
休暇の付与、費用（交通費、受講料等）の援助等）を実施するこ
と。
二 一について、全ての職員に周知していること。
ただし、令和８年度においては、処遇改善計画書において令和９年
３月末までに上記一の計画を策定し、研修の実施又は研修機会の確
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