（案）

総合事業において当該介護サービス事業所等の指定を行う市町村長を含
む。以下同じ。）に提出するものとする。
なお、令和８年４月から新規に処遇改善加算を算定し始める場合又は処
遇改善加算の区分を変更する場合の体制届出の期日は、居宅系サービス及
び施設系サ－ビスのいずれにおいても令和８年４月１日とする。ただし、下
記⑵のとおり、処遇改善計画書の届出期日が令和８年４月 15 日であること
を踏まえ、都道府県知事等は、処遇改善加算に係る体制届出の期日を令和８
年４月 15 日としても差し支えない。また、体制届出の期日を令和８年４月
１日とする場合であっても、都道府県知事等は、令和８年４月 15 日までの
間に介護サービス事業者等が届け出た処遇改善加算の算定区分の変更等を
受け付ける等、柔軟な取扱いとすること。
あわせて、令和８年６月に処遇改善加算が新設されるサービス（訪問看
護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援等）の介護サー
ビス事業所（以下「加算新設事業所」という。）のみが所属する事業者など、
令和８年４月及び５月分は処遇改善加算を算定しない事業者が、令和８年
６月以降に処遇改善加算を算定する場合の体制届出の期日は、他の加算と
同様に、居宅系サービスの場合は令和８年５月 15 日、施設系サービスの場
合は令和８年６月１日を届出期日とする。ただし、下記⑵のとおり、加算新
設事業所のみが所属する事業者など、令和８年４月及び５月分は処遇改善
加算を算定しない事業者が、令和８年６月以降に処遇改善加算を算定する
場合は、処遇改善計画書の届出期日が令和８年６月 15 日であることを踏ま
え、都道府県知事等は、処遇改善加算に係る体制届出の期日を令和８年６月
15 日としても差し支えない。また、当該事業者に対する体制届出の期日を
他の加算と同様に、令和８年５月 15 日又は６月１日とする場合であっても、
令和８年６月 15 日までの間に介護サービス事業者等が届け出た処遇改善加
算の算定区分の変更等を受け付ける等、柔軟な取扱いとすること。
⑵ 処遇改善計画書等の作成・提出
処遇改善加算の算定に当たっては、厚生労働大臣が定める基準（平成 27
年厚生労働省告示第 95 号。以下「大臣基準告示」という。）第４号イ⑵等
に規定する介護職員等処遇改善計画書を、別紙様式２－１から別紙様式２
－３までに定める様式により作成し、当該事業年度において初めて処遇改
善加算を算定する月の前々月の末日までに、処遇改善加算を算定する介護
サービス事業所等の所在する都道府県知事等に対して提出し、根拠資料と
併せて２年間保存することとする。なお、確認の事務に要する時間が十分確
保できる場合等において、都道府県知事等は処遇改善計画書の提出期日を
延長しても差し支えない。
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