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参考資料3 次期医師確保計画策定ガイドラインにおける医師養成過程の取組に係る見直しについて(第12 回検討会資料)[44.5MB] (99 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70570.html
出典情報 医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会(第13回 2/25)《厚生労働省》
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地域枠の診療科特定について

第4回医師養成過程を通じた
医師の偏在対策等に関する検討会
令 和 6 年 4 月 2 6 日

資料1

○ 地域枠の一部は、専門とする診療科を特定した要件が設定されており、各都道府県で必要と考える
診療科の医師養成を進めている。
地域枠の要件に診療科特定(推奨含む)が含まれる割合
(令和6年度医学部臨時定員での集計)

診療科特定あり

診療科特定なし

568
(58.1%)

410
(41.9%)

文部科学省医学教育課調べ
(※)令和6年度医学部臨時定員地域枠(n=978枠,自治医科大学含む)

具体的な診療科特定の例


外科、小児科、産婦人科、救急科、麻酔科及び総合診療のいず
れかを選択することを要件



救急科、産科、新生児科を選択することを要件



知事が指定する県内の医療機関において,地域医療に必要な診
療科(小児科・外科・呼吸器外科・消化器外科・乳腺外科・小
児外科・産科・麻酔科・救急科・総合診療科・脳神経外科・感
染症内科)に9年間(臨床研修を含めて11年間)勤務



専攻する診療科に制限はないが、地域派遣時の診療科は内科・
総合診療とする(産科、精神科を専攻する場合を除く)



特定地域の公的医療機関であれば診療科に制限はないが、それ
以外の医療機関であれば、産科、小児科、救命救急センターで
ある必要がある



10年間のうち4年間以上は、保健医療計画に明記される医師不
足地域の特定病院又は特に不足する診療科に従事



内科・総合診療・小児科・産婦人科・外科・救急科・整形外
令和4年度の地域枠についての都道府県アンケートより
科・精神科 等
(厚生労働省医政局医事課)



26都道府県(55.3%)において、特定の診療科への従事(推奨を含む)を要件とする臨時定員地域枠を設置。



(共に令和6年度.文科省調べ)
臨時定員地域枠※のうち診療科特定(推奨を含む)の要件が含まれるのは、約42%(410/978枠)。
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