令和７年９月11日

第４回地域医療構想及び医療計画等に関する検討会

資料１

診療科偏在対策等の地域で必要な診療の確保について①
・「診療科偏在」については、本検討会の議論においてもその重要性に関する指摘がある一方、多様な課題を内包し
ていると考えられ、代表的な視点としては、①担い手の確保の観点、②地域の医療提供体制を維持する観点、③地
域偏在が大きい診療科のアクセス確保の観点がある。それぞれの点について、現状等は以下の通り。
－①・・・ 専門研修制度における総合診療専門医の育成、偏在対策パッケージに基づく外科医師の業務負担への
配慮・支援等を通じた対策やリカレント教育等の取組を進めている。
－②・・・ 産科・小児科における医師確保計画を通じた医師偏在対策を進めつつ、出生数減少等の影響を受けて
経営が困難な状況にある小児医療機関や分娩取扱施設の少ない地域における産科医療機関への支援等を通
じ、体制の確保を進めている。
－③・・・ 医師少数区域（二次医療圏）に従事する診療科ごとの人口10万対医師数を全国と比較すると、医師少
数区域の医師が少ない地域の状況は診療科ごとに差がある。また、今後、地域における診療所数の減少も
見込まれる。地域における各診療科へのアクセスの確保のため、学会、大学、医療機関、自治体等で、オ
ンライン診療を含む遠隔医療を活用した取組が見られる。また、放射線科における遠隔画像診断など、一
部の領域では遠隔による対応が進んでいるものもある。
希少な疾患への対応については、オンライン診療の「D to P with D」により、身近な医療機関において
専門的な医師の診療を受けられる枠組みがある。
がん医療提供体制について、2040年を見据え、提供される医療の性質に応じた均てん化・集約化の考え
方として、高度な技術を要する手術等、症例数が少ない場合、医療従事者が不足している診療領域等は集
約化して提供する一方、がん予防や支持療法・緩和ケア等については均てん化の観点から、オンライン診
療等の活用を含め、身近な診療所・病院での提供が望ましいとされている。
・ 若手医師に対して行った意識調査によると、医師不足地域での勤務に当たっては、診療上のサポート体制を重要
視している。
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