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参考資料3 次期医師確保計画策定ガイドラインにおける医師養成過程の取組に係る見直しについて(第12 回検討会資料)[44.5MB] (92 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70570.html
出典情報 医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会(第13回 2/25)《厚生労働省》
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専門研修における連携プログラム
連携プログラムの概要
シーリング対象の都道府県に所在する基幹施設が、一定の条件の下、通常のプログラムに加え、シーリング対象外の都道府県において1年間
~1年6ヵ月以上研修を行うプログラム(連携プログラム)を策定できることとされている。
<見込まれる効果>
① 医師が不足する都道府県において、研修プログラムの一貫として勤務する専攻医が増加する。
② 連携プログラムを設置する前提条件を満たすため、通常プログラムにおける医師が比較的少ない都道府県や地域での研修期間が長くなる。
③ 多様な地域での経験を積んだ専門医が多く養成され、医師の質の向上にもつながり得る。

基幹施設 :
シーリング対象 の都道府県

【連携プログラム】
シーリング対象外
の都道府県

専攻医

連携期間は1年半以上

【特別地域連携プログラム】

専攻医

足下充足率が0.8以下の都道府県
※医師少数区域を中心として、
当該都道府県が候補とした施設

連携期間は1年間以上

※令和9年度以降の見直し案に基づき記載

連携プログラムを設定するための通常募集プログラムの条件
連携プログラムの設定には、通常募集のプログラムにおいて
地域貢献率 が原則20%以上必要

通常募集のプログラムにおいて、

医師が不足する都道府県や地域で研修する期間を確保

Σ(各専攻医が「シーリング対象外の都道府県」および「当該都道府県の医師少数区域」で研修を実施している期間)
Σ(各専攻医における専門研修プログラムの総研修期間)

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