前回（第11回検討会）の主なご意見
医師養成数や医学部臨時定員の配分等
○ 急速な人口減少・構成の変化を考えると、医師養成数のあり方を再考する時期である。また、単なる医学部定員の
適正化だけではなく、実効性のある医師偏在対策とセットである。
○ 若い世代が活躍できる環境整備と就職先の確保が前提。性別や年齢だけでなく、時代に応じて変化する意識の多様
化を踏まえて、医師の需給を精査すべき。性年齢階級別の労働時間の違いから、女性医師の増加に伴い、女性医師の
実態（キャリア）の考慮が必要。
○ 地域枠は臨時定員ではなく、恒久定員内に増やす方向へシフトし、増加を行った県に対してはインセンティブを検
討すべき。
○

宮崎大学における恒久定員内地域枠の拡充の事例について、より詳細な分析結果を共有してほしい。

○ 地理的要素は、実質的な医療アクセスを考慮できるよう、例えば中核病院からの医師派遣や、オンライン診療の実
態も把握すべき。地元出身者の定着率が高いことから、地元出身要件の定員数も重要ではないか。
○ 医師の流入・流出は、医師個人の自由意志での移動と、病院間による医師派遣の要請による移動の２つがあり、区
別するのがよい。
○ 臨時定員地域枠の本来の趣旨に立ち返り、効果が乏しい地域枠（例えば、医師多数区域への配置割合が多い県）は
削減すべき。また、県における人口と大学定員（設置主体を含む）が比例しない場合があり、設置主体別の地域枠の
活用状況のデータを把握すべき。
○ 県の取組状況を踏まえて地域枠数を設定することが重要ではないか。取組状況とその効果は毎年丁寧に検証し、そ
れをもとに定員数の適正化を進めるべき。
○ 地域枠以外の医学生への地域医療への関心や意欲を喚起・周知する活動を活発化するべき、その上ではまず実態把
握が必要。地域枠以外の医学生にも地域で働く意義や魅力を教育する必要がある。
○

県取組のデータだけでなく、大学に対する調査を行い、好事例を収集すべき。

○

従来の制度での医師偏在対策は限界であり、診療科ごとの定員制度など、より踏み込んだ対策が必要である。
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