令和７年９月11日

第４回地域医療構想及び医療計画等に関する検討会

資料１

診療科偏在対策等の地域で必要な診療の確保について②
○ 「診療科偏在」については、様々な視点での課題がある中、診療科ごとの状況や特性等に応じた対策を組み合わせつつ、各都道府県
の状況に応じた取組を進めることを念頭に、具体的には以下のような対応の方向性が考えられるのではないか。
（総合的な診療に従事できる医師や外科医師等の確保）
・ 総合的な診療に従事できる医師や外科医師の確保等については、昨年末にとりまとめた「医師偏在是正に向けた総合的な対策パッ
ケージ」等に基づき、引き続き取組を進める。
（医師確保計画を通じた対策）
・ 小児科及び産婦人科については、医師確保計画を通じた医師偏在対策等、引き続き取組を進めつつ、小児医療及び周産期医療の提
供体制等に関するWGにおいて医師確保も含めた提供体制のあり方について具体的に検討してはどうか。
（遠隔医療の活用を通じた必要な診療へのアクセスの確保）
・ 皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科等、専門性のある医師が少ない地域が多い傾向がある一方で、一定の医療ニーズが存在しうる領域につ
いて、人口減少が進む地域では患者数が限られること、常勤医師の確保がさらに困難になること等を念頭に、学会や自治体等の事例
や、へき地保健医療対策なども参考に、遠隔医療の効果的・効率的な活用等による対応を含めて検討してはどうか。
・ オンライン診療を含む遠隔医療の活用に当たっては、適時適切な対面診療への切り換えや急変時の対応等も念頭に、地域の既存の
医療提供体制との連携が不可欠であり、さらに地域のニーズに応じた対応を行う必要もあることから、都道府県が中心となり、地域
の関係者（大学、医師会等）が関与して、地域で必要な体制の整備を図ることが適当ではないか。
・ 遠隔医療を活用したアクセスの確保の方策については、地域における対策の効果的な実装を支援するために、D to P、D to P with
Nの他、地域の医師を支援する趣旨でのD to D、D to P with Dの活用を含め、診療科ごとの特性や都道府県の取組事例等を収集した
上で、都道府県等に対する必要な情報提供等を行うこととしてはどうか。
・ 取組の導入の在り方については、都道府県や医療機関の負担や住民・患者等の混乱を回避するため、遠隔医療を全ての診療科や状
況に一斉に導入するのではなく、例えば、対応する医師の不足等の課題が顕在化しやすい休日・夜間対応等で遠隔医療による対応の
導入を検討する等、優先順位を定めて取組を進め、地域における課題等を整理しながら順次進めることとしてはどうか。
・ 遠隔医療の活用を進めるに当たり、必要な支援について検討を進めることとしてはどうか。また、各診療科の特性を踏まえた適切
な遠隔医療の実施を図るため、関係学会の協力等も得つつ、領域ごとの必要な知見の収集やマニュアルの作成等を行うことを検討し
てはどうか。
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