前回（第11回検討会）の主なご意見（一部再掲を含む）
医師養成過程を通じた医師の確保・偏在対策
○ 地域枠以外の医学生への地域医療への関心や意欲を喚起・周知する活動を活発化するべき、その上ではまず実態把
握が必要。地域枠以外の医学生にも地域で働く意義や魅力を教育する必要がある。（再掲）
○

県取組のデータだけでなく、大学に対する調査を行い、好事例を収集すべき。（再掲）

○

県だけではなく、大学における地域枠医師へのきめ細かいサポートが必要である。

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医師確保のための情報として、多くの県において、必要な医師数を正確に把握していないのではないか。

○

若手医師のいない病院が地方には多く、今後10年後など、医師確保が困難な病院の数を把握すべき。

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若手医師だけでなく、40歳代以降の医師への定着には、教育や子育て等の生活面のサポートが必要で、若手のう
ちに検討していることが多い。
指導医への働きかけは重要であり、専門医や指導医の維持取得に係る支援を進めるべき。
県単位での地域枠医師の運用のままだと、北東北において隣県間で医師派遣が行われている実態にあわず、医師少
数県間で地域枠医師が義務年限を消化できるよう、柔軟な運用を認めてほしい。
地元出身者に限定せずとも、柔軟な対応により、地域定着を加速できている事例（新潟県）はある。
地域では遠隔医療の導入に、運用的負担等から消極的な例があり、厚生労働省主導で遠隔医療の導入を、県に対し
て促して欲しい。

○

リカレント教育システムが中堅・シニア世代に受講しやすいものとなっているか、検討すべき。

○

診療科偏在（具体的には外科医不足）に対する県の取組をさらに周知すべき。

○

市民・患者もタスクフォースとして関与させ、地域医療の課題を地域一丸で検討すべき。

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