別紙６
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第百二十三号において準用する第四十八号【参考９】
（削る）

２ 令和７年３月31日までの間、別に厚生労働大臣が定める
基準に適合する介護職員等の賃金の改善等を実施している
ものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市
町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った
単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所
又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（注
１の加算を算定しているものを除く。）が、利用者に対し
、指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合は、当
該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位
数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定
している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定
しない。
⑴ 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑴ イからハまでにより算
定した単位数の 1000 分の 158 に相当する単位数
⑵ 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑵ イからハまでにより算
定した単位数の 1000 分の 153 に相当する単位数
⑶ 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑶ イからハまでにより算
定した単位数の 1000 分の 151 に相当する単位数
⑷ 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑷ イからハまでにより算
定した単位数の 1000 分の 146 に相当する単位数
⑸ 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑸ イからハまでにより算
定した単位数の 1000 分の 130 に相当する単位数
⑹ 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑹ イからハまでにより算
定した単位数の 1000 分の 123 に相当する単位数
⑺ 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑺ イからハまでにより算
定した単位数の 1000 分の 119 に相当する単位数
⑻ 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑻ イからハまでにより算
定した単位数の 1000 分の 127 に相当する単位数

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