別紙１
所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加
算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加
算は算定しない。

げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げ
るいずれかの加算を算定している場合においては、次に
掲げるその他の加算は算定しない。

㈠ 介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)イ ⑴から⑾までにより算
定した単位数の 1000 分の 62 に相当する単位数
㈡ 介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)ロ ⑴から⑾までにより算
定した単位数の 1000 分の 66 に相当する単位数
㈢ 介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)イ ⑴から⑾までにより算
定した単位数の 1000 分の 58 に相当する単位数
㈣ 介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)ロ ⑴から⑾までにより算
定した単位数の 1000 分の 62 に相当する単位数
㈤ 介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) ⑴から⑾までにより算定
した単位数の 1000 分の 47 に相当する単位数
㈥ 介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) ⑴から⑾までにより算定
した単位数の 1000 分の 40 に相当する単位数

㈠ 介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) ⑴から⑾までにより算
定した単位数の1000分の51に相当する単位数
（新設）
㈡ 介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) ⑴から⑾までにより算
定した単位数の1000分の47に相当する単位数
（新設）
㈢ 介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) ⑴から⑾までにより算
定した単位数の1000分の36に相当する単位数
㈣ 介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) ⑴から⑾までにより算
定した単位数の1000分の29に相当する単位数

※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第四十一号において準用する第三十九号【参考９】
（削る）

２ 令和７年３月31日までの間、別に厚生労働大臣が定め
る基準に適合する介護職員等の賃金の改善等を実施して
いるものとして、電子情報処理組織を使用する方法によ
り、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による
届出を行った指定短期入所療養介護事業所（注１の加算
を算定しているものを除く。）が、利用者に対し、指定
短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区
分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合
においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑴ ⑴から⑾までにより
算定した単位数の1000分の46に相当する単位数
㈡ 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑵ ⑴から⑾までにより

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