別紙４
定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定
しない。

れかの加算を算定している場合においては、次に掲げるそ
の他の加算は算定しない。

⑴ 介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)イ イからヨまでにより算定
した単位数の1000分の171に相当する単位数
⑵ 介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)ロ イからヨまでにより算定
した単位数の1000分の186に相当する単位数
⑶ 介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)イ イからヨまでにより算定
した単位数の1000分の168に相当する単位数
⑷ 介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)ロ イからヨまでにより算定
した単位数の1000分の183に相当する単位数
⑸ 介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) イからヨまでにより算定し
た単位数の1000分の156に相当する単位数
⑹ 介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) イからヨまでにより算定し
た単位数の1000分の128に相当する単位数

⑴ 介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) イからヨまでにより算定
した単位数の 1000 分の 149 に相当する単位数
（新設）
⑵ 介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) イからヨまでにより算定
した単位数の 1000 分の 146 に相当する単位数
（新設）
⑶ 介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) イからヨまでにより算定
した単位数の 1000 分の 134 に相当する単位数
⑷ 介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) イからヨまでにより算定
した単位数の 1000 分の 106 に相当する単位数

※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第五十八号【参考９】
（削る）

２ 令和７年３月31日までの間、別に厚生労働大臣が定める
基準に適合する介護職員等の賃金の改善等を実施している
ものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市
町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った
指定小規模多機能型居宅介護事業所（注１の加算を算定し
ているものを除く。）が、利用者に対し、指定小規模多機
能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従
い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、
次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては
、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑴ イからヨまでにより算
定した単位数の 1000 分の 132 に相当する単位数
⑵ 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑵ イからヨまでにより算
定した単位数の 1000 分の 121 に相当する単位数

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