別紙４
が、利用者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行った
場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を
所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算
を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は
算定しない。

護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型共同生活介
護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲
げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる
いずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げ
るその他の加算は算定しない。

⑴ 介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)イ イからソまでにより算定
した単位数の1000分の210に相当する単位数
⑵ 介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)ロ イからソまでにより算定
した単位数の1000分の228に相当する単位数
⑶ 介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)イ イからソまでにより算定
した単位数の1000分の202に相当する単位数
⑷ 介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)ロ イからソまでにより算定
した単位数の1000分の220に相当する単位数
⑸ 介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) イからソまでにより算定し
た単位数の1000分の179に相当する単位数
⑹ 介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) イからソまでにより算定し
た単位数の1000分の149に相当する単位数

⑴ 介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) イからソまでにより算定
した単位数の 1000 分の 186 に相当する単位数
（新設）
⑵ 介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) イからソまでにより算定
した単位数の 1000 分の 178 に相当する単位数
（新設）
⑶ 介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) イからソまでにより算定
した単位数の 1000 分の 155 に相当する単位数
⑷ 介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) イからソまでにより算定
した単位数の 1000 分の 125 に相当する単位数

※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第六十号において準用する第四十四号【参考９】
（削る）

２ 令和７年３月31日までの間、別に厚生労働大臣が定める
基準に適合する介護職員等の賃金の改善等を実施している
ものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市
町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った
指定認知症対応型共同生活介護事業所（注１の加算を算定
しているものを除く。）が、利用者に対し、指定認知症対
応型共同生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分
に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただ
し、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合におい
ては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑴ イからソまでにより算

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