職業安定局総務課訓練受講支援室
（内線5336、5273）

リ・スキリング等教育訓練支援融資事業
令和８年度当初予算案

2.1億円（81百万円）※（）内は前年度当初予算額。

労働特会
労災

１ 事業の目的

雇用

子子特会 一般
徴収
育休 会計

¾

¼

雇⽤保険被保険者以外の者が、⽣活費等への不安なく教育訓練に専念し、スキルアップ等を実現できるようにする
ため、これらの者が自ら選択した教育訓練を受けるに当たって必要となる費用の融資を実施。
教育訓練の効果を⾼めるインセンティブとして、教育訓練修了後に賃⾦が上昇する等の条件を満たした場合には、
残債務の一部を免除する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
事業の概要

対象者

雇用保険被保険者以外の者
(雇用保険の適用がない雇用労働者
や離職者、雇⽤されることを⽬指す
フリーランスなど)

融資対象

教育訓練費用及び生活費

融資内容

貸付上限︓240万円/年(最⼤２年間)
利率︓年２％

インセン
ティブ措置

教育訓練修了後に賃⾦が上昇する等
の条件を満たした場合、残債務の一
部を免除

スキーム
①職業訓練の相談
④訓練の実施

ハローワーク

②キャリアコンサルティング

債権が回収不能・免除
となった場合

⑥補助⾦
厚⽣労働省

日本労信協

求職者

③融資申込
（返済）

⑤債務保証

訓練機関

④融資

労働⾦庫

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