⼈材確保等⽀援助成⾦
令和８年度当初予算案

職業安定局総務課 人材確保支援総合企画室
（内線5850）

（※ 1）

労働特会

25億円（20億円）（ ）内は前年度当初予算額

労災

雇用

子子特会 一般
徴収
育休 会計

○

１ 事業の目的
人⼝減少下において労働⼒不⾜が⽣ずることが懸念されている中で、人材を確保するためには、「魅⼒ある職場」を創出し、現在就業し
ている従業員の職場定着等を⾼めることが必要であることから、事業主等による雇⽤管理改善等の取組みに対する助成を通じて、職場定着
等を促進し、人材の確保を図る。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等

実施主体︓都道府県労働局

Ⅰ 中小企業団体助成コース
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Ⅱ

中小労確法に基づき、都道府県知事から改善計画の認定を受けた中小企業団体（事業協同組合等）が、構成中小企業者のために人材確保や従業
員の職場定着を⽀援するための事業を⾏った場合に助成する。
助成額は、中小企業団体が構成中小企業者に労働環境向上事業を実施した場合に、要した費用の２／３を支給（上限額 600〜1,000万円）する。

雇⽤管理制度・雇⽤環境整備助成コース

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雇⽤管理制度（賃⾦規定・諸⼿当等制度、人事評価制度、職場活性化制度など）の導⼊・実施や雇⽤環境の整備（従業員の作業負担を軽減する
機器等の導入）により、従業員の職場定着に取り組む事業主に対して助成する。
助成額は、離職率要件を達成した場合に、雇⽤管理制度は１制度導⼊につき20万円又は40万円（※2）ずつ支給（上限額80万円）し、雇用環境整
備は機器等の導入に要した経費の１／２（上限額150万円）を支給する。
さらに、３％以上（※3）又は5％以上の賃上げ要件を満たした場合は１／４分を上乗せ、７％以上の賃上げ要件を満たした場合は１／２分を上乗
せ（※4）支給する。

（※2）賃⾦規定・諸⼿当等制度、人事評価制度は40万円

（※3）３％以上の賃上げ要件については、①過去３年間の各年において、離職者数が採⽤者数より多いこと、②過去３年間の各年において、３％以上の賃上げができていない
こと、③ハローワーク等による雇⽤管理改善援助を受け、雇⽤管理改善等コンサルタント等を利⽤していること、を満たす必要がある。
（※4）７％以上の賃上げ要件を満たした場合については、雇用環境の整備に限る。
Ⅲ

建設キャリアアップシステム等活用促進コース

Ⅳ

若年者及び⼥性に魅⼒ある職場づくり事業コース（建設分野）

Ⅴ

作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）

Ⅵ

外国人労働者就労環境整備助成コース

(※１)

令和８年度当初予算案及び令和７年度予算額には、Ⅲ〜Ⅶのコースを含めない。

Ⅶ

テレワークコース

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