教育訓練給付
令和8年度当初予算案

職業安定局雇用保険課
（内線5135,5757）

556億円（538億円）※（）内は前年度当初予算額

労働特会
労災

１ 事業の目的

雇用

子子特会 一般
徴収
育休 会計

171/172

1/172

雇用保険被保険者等が、厚⽣労働⼤⾂が指定する教育訓練を受講・修了した場合に、受講費⽤の⼀部を⽀給する「教育訓練給付⾦」、雇⽤
保険の被保険者が教育訓練を受けるための休暇を取得した場合に、賃⾦の⼀定割合を⽀給する「教育訓練休暇給付⾦」により、経済社会の変
化に対応した労働者個々人の主体的、自発的な学び・学び直しを支援する。

２ 事業の概要・スキーム
専⾨実践教育訓練給付⾦
＜特に労働者の中⻑期的キャリア形成
に資する教育訓練を受講・修了した場
合、受講費用の一部を支給＞
・受講費用の50％（上限年間40万円）
（６か月ごとに支給）

特定⼀般教育訓練給付⾦
⼀般教育訓練給付⾦
教育訓練休暇給付⾦
＜特に労働者の速やかな再就職及び早期 ＜左記以外の雇用の安定・就職の促進に ＜社内制度に基づき、教育訓練を受けるた
のキャリア形成に資する教育訓練を
資する教育訓練をを受講・修了した めの無休の休暇を取得した場合、賃⾦の
受講・修了した場合、受講費⽤の⼀
場合、受講費用の一部を支給＞
一定割合を支給＞
部を支給＞
・受講費用の40％（上限20万円）

・追加給付:１年以内に資格取得・就職
・追加給付①:１年以内に資格取得・就職等
等(※１)
給付
⇒受講費用の20％（上限年間16万円）
⇒受講費用の10％（上限5万円）

内容

支給
要件

・追加給付②:訓練前後で賃⾦５％以上上昇
(※１)
（※１）令和６年10月1⽇以降に受講開始した者が対象
⇒受講費用の10％（上限年間8万円）

・受講費用の20％（上限10万円）

・教育訓練休暇を開始した⽇から原則１年
の期間内の教育訓練休暇を取得している
日に、離職した場合に⽀給される基本⼿
当の額と同じ額(※２)を支給
・給付日数は、算定基礎期間に応じて90日、
120日又は150日
（※２）休暇前の賃⾦・年齢に応じて、2,411〜8,870円／日
(令和７年８⽉１⽇以降の額。毎年８⽉１⽇に改定)

・ 在職者⼜は離職後１年以内（妊娠、出産、育児、疾病、負傷等で教育訓練給付⾦の対象期間が延⻑された場合は最⼤20年 ・雇用保険の一般被保険者である在職者
以内）の者
・原則、休暇開始前２年間にみなし被保険
・ 雇⽤保険の被保険者期間３年以上（初回の場合、専⾨実践教育訓練給付⾦は２年以上、特定⼀般教育訓練給付⾦・⼀般教
者期間(賃⾦の⽀払の基礎となった⽇数
育訓練給付⾦は１年以上）の者
が11日以上ある月)が12か月以上の者
・休暇開始日前に雇用保険の被保険者期間
が５年以上あること

注）専⾨実践教育訓練を修了⾒込みの者で、⼀定要件を満たす場合、教育訓練⽀援給付⾦として、基本手当日額の60％を訓練受講中に支給（２ヶ月ごとに支給）

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