求職者⽀援制度
令和８年度当初予算案

職業安定局総務課訓練受講支援室（内線5336、5273）
人材開発統括官付訓練企画室（内線5600）

213億円（261億円）※（）内は前年度当初予算額。

労働特会
労災

雇用

子子特会 一般
徴収
育休 会計

¾

¼

１ 事業の目的
○

雇用保険被保険者以外の者を対象に
・雇⽤保険と⽣活保護の間をつなぐ第２のセーフティネットとして、無料の職業訓練に加え、⽉10万円の⽣活⽀援の給付⾦の⽀給を
通じて、早期の再就職等を支援する。
・教育訓練費⽤や⽣活費を対象とする融資制度により、職業訓練に専念できるよう⽀援する。

２ 事業の概要・スキーム

 職業相談

訓練実施機関
 求職者支援訓練 等

 受講あっせん

・ 職業訓練受講手当（月10万円）
・ 通所手当
・ 寄宿手当

 求職者⽀援資⾦融資
 リ・スキリング等教育訓練支援融資

職

 職業訓練受講給付⾦

 訓練受講中からの就職支援
 職業紹介

 就職支援計画書の作成

対求職者

ハローワーク

就

求 職 者

ハローワーク

対訓練実施機関

 認定職業訓練実施奨励⾦

・基礎コース︓6.3万円 → 6.6万円※
・実践コース︓5.3〜7.3万円 → 5.6〜7.6万円※
※令和８年10月開講コースより（＋0.3万円引き上げ）
注）受講生1人1月あたり。デジタル分野のコースは、
一定の要件を満たす場合に増額

＊実績（令和６年度）
求職者支援訓練受講者数

38,945人

職業訓練受講給付⾦初回受給者数

7,673人

３ 実施主体等
◆実施主体 ︓ 都道府県労働局、独⽴⾏政法人⾼齢・障害・求職者雇⽤⽀援機構
◆負担割合 ︓ 原則、雇用勘定、国庫負担1/2ずつ。ただし、当面の間は国庫負担27.5％（原則の55／100を負担）。

41