職業安定局外国人雇用対策課
（内線5720）

外国人雇用対策に関する実態調査事業（適正な外国人材の確保に向けた実態調査）
令和８年度当初予算案

33百万円（45百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
我が国における外国人労働者数（令和６年10月末時点）は過去最多となる約230万人を記録した。対前年⽐で10％以上増加し
ており、10年前の約３倍となっている。外国人労働者をとりまく状況については、令和６年３⽉には、特定技能労働者の向こう
５年間の受⼊⾒込み数が従来の35万人から82万人に引き上げられるとともに、同年６⽉には技能実習制度を発展解消した育成
就労制度の創設を盛り込んだ⼊管法改正法案が成⽴しており、少⼦⾼齢化を背景に将来的な労働⼒不⾜が⾒込まれる中で、我が
国の外国人労働政策は重要性を増している。
⼀⽅、世界的な人⼿不⾜傾向等を背景に外国人材の獲得競争は激化しており、これまで我が国に多数の人材を送り出している
国々（フィリピン等）からの送り出しについても、これまでのような増加を⾒込みにくいものとなる。こうした状況の中で将来
に渡って適切な人材確保を⾏っていくためには、これまで我が国への送り出し実績の乏しい国からの受⼊を拡⼤していくことが
可能かどうかについても分析していく必要がある。そのため、これまでの主要送り出し国以外の国の中から、潜在的に送り出し
国となり得る国々についての調査を⾏う。また、政府、海外労働移住の知⾒を有する国際機関（OECD等）及びアジア諸国の政
府担当者と送出し、受⼊れ施策に関する議論等を⾏い、実効的な⽅策等について検討を進めていく。

２ 事業の概要・スキーム
国から委託を受けた⺠間団体等が、以下の事業を実施する。
（１）国外にわたる労働市場等に関する調査
主要送り出し国以外の国を対象として国外にわたる職業紹介
や技能実習⽣候補の確保を⾏っている機関に対し、我が国や送
出し国における実態や国外における人材確保に関する取組をア
ンケートやヒアリング等により調査するとともに、諸外国にお
ける制度的対応について⽂献やヒアリング等により明らかにす
る。
（２）アジア諸国政府の送出し施策等に関する調査
日本における受入れ施策や、日本に対する送り出しに関する
施策や関連データ等について、政府、海外労働移住の知⾒を有
する国際機関及びアジア諸国の政府担当者との議論等を⾏い、
海外労働移住に関する実効的な方策等について検討

３ 実施主体等
国か ら 委 託 を 受 け た ⺠ 間 団 体 等
委託

調査

送り出し実績
の乏しい国か
らの受入を
⾏っている機
関の実態につ

報告

いて、ヒアリ
⺠間受⼊機関

⺠間団体等

調査
各国の送出し施策に関する
データ提供、報告等

アジア諸国

ング等により
調査

国際機関

政府・国際機関・アジア諸国政府担当者と送出し・受入れ施策
に関する議論等を⾏い、実効的な⽅策等について検討

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