職業安定局雇用保険課
（内線5183）

雇⽤関係助成⾦DX化に係る調査研究事業
令和８年度当初予算案

89百万円（2.0億円）※（）内は前年度当初予算額

労働特会
労災

雇用

子子特会 一般
徴収
育休 会計

○

１ 事業の目的

２ 事業の概要

DX（デジタル・トランスフォーメーション）を前提
とした簡素で迅速な施策の実施を追求するという政府全
体の方針に沿って、雇用関係助成金についてもDX化を
進め、国民の利便性の向上や官民業務の効率化を図り、
将来的には「助成金審査業務の自動化」、「要調査対象
事案の抽出など不正受給対策のブラッシュアップ」の他、
一層の「EBPMの強化」といった助成金業務におけるデ
ジタルデータの活用を目指す。

雇用関係助成金は、申請項目や添付書類が多岐にわたっている上、添
付書類の中でもマイナンバー情報連携対象外である「賃金台帳、出勤簿、
労働条件通知書、領収書等」は、事業所によって作成・管理方法が異
なっており、現状、PDFや紙での添付が多数を占める状況。
令和７年度において、デジタル化技術の活用・実装に向けた調査研究
事業を民間企業に委託して実施しているところ。令和８年度においては、
当該事業の結果を踏まえ、「雇用関係助成金ポータル」等の業務システ
ムへの具体的な実装に向けた要求定義書の作成等を実施する。

３ 事業スキーム・実施主体等
令和7年度調査研究事業において、添付書類のデジタル化技術の活用・実
装に向け、以下の検討事項について、連携の手法や実現可能性、実施上の留
意事項、想定される費用やその効果、具体的な実施計画等を整理し、最終報
告書を作成する予定である。当該報告書の内容を踏まえ、業務システムに求
める要求定義書を作成し、必要に応じて追加調査を行う。

令和7年度事業報告書
使用
業務の委託

（１）AI等のデジタル技術の活用

成果物の提出

（２）政府による統一的な人事労務管理ソフトウェアの開発
（３）「雇用関係助成金ポータル」と民間人事労務管理ソフトウェア等との
API連携
（４）添付書類様式の統一と利用促進

等

厚⽣労働省

委託先

＜事業の進捗管理＞

＜事業の実施＞

委託する業務
・システムへの具体的な実装に向けた要求定義書の作成
・令和7年度積み残し等必要に応じた追加調査の実施

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