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職業安定局 (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokanyosan/gaiyou.html
出典情報 令和8年度各部局の予算案の概要(12/26)《厚生労働省》
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職業安定局雇用政策課
労働市場情報整備推進企画室
(内線5818、5185)

公開求人情報の収集・分析に関する調査研究事業
令和8年度当初予算案

97百万円(70百万円)※( )内は前年度当初予算額

労災

1 事業の目的

労働特会
子子特会 一般
雇用 徴収
育休
会計



求職者等の主体的なキャリア形成に資するよう求人情報を収集し、職種や地域ごとに求人賃⾦、資格等を集計・分析の
上、その結果を広く提供する。

2 事業の概要・スキーム
○有識者会議を開催し、求人情報の収集及び職種や地域ごとの求人賃⾦、資格等の集計・分析の⼿法等を検討。
○検討結果を踏まえた収集・集計及び分析を実施し、当該データを定期的に公表。
【令和7〜9年度事業】
3 実施主体等
令和7年度

有識者
会議

求人情報の収
集・集計・分
析手法の検討

8年度

収集結果
の分析・
評価

9年度

より詳細な情報の収集・集計・分析について検討

手法の改善
データ
収集・
集計

検討を踏まえた収
集・集計

公表

実施主体︓委託事業(⺠間調査会社等)
有識者会議を開催
結果の取りまとめ

分析・評価

定期的な収集・集計

取りまとめ
定期的に公表・公表内容は順次拡充






調査の方針を決定
調査結果の分析等

【有識者会議委員イメージ】
データサイエンティスト
労働経済分野の有識者
⺠間人材サービス関係団体等
キャリアコンサルタント



結果は厚労省で定期的に公表

令和8年度の拡充内容
●労働市場関連データを job tag等に掲載するために、利⽤者に分かりやすく可視化する。
●加えて労働市場関連情報の整備に向けた効果的な情報収集提供⼿法等について調査研究を⾏う。
【参考】新しい資本主義の実行計画2024
Ⅲ.三位一体の労働市場改革の早期実行
(2)労働移動の円滑化
② 官民の求人・求職情報の共有化によるキャリアコンサルティング機能の強化
25~44歳の社員の8割以上が「これからは、多くの人に自律的・主体的なキャリア形成が求められる」、「自分自身は、自律的・主体的なキャリア形成をしたい」と考えている。キャリアコンサルティングの取組を官民で我が国全体に広げ
ていくことが重要である。
求人・求職・キャリアアップに関する官民情報の遅れている共有化を加速するため、これまで民間人材会社が保有していた領域を含め、政府の側で、民間の求人情報について、民間のデータ会社等の協力を得て、本年度から、広範かつ詳細
な収集・集計の委託事業を実施する。さらに、これによって得られた民間の求人情報と、官(ハローワーク等)で保有する求人・求職情報とを集約し、民間のキャリアコンサルタントが労働者に指導・助言を行う際に具体的に参考とできる粒
度で広く情報公開を実施する。

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