職業安定局地域雇用対策課（内線5866）

地域活性化雇用創造プロジェクト
令和８年度当初予算案

47億円（48億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

労働特会
労災

雇用

子子特会 一般
徴収
育休 会計

○

２ 事業の概要

地域雇用の課題に対して、国や都道府県の ○ 都道府県が、地域雇用の現状や課題、地域の関係者の意⾒等を踏まえ、テーマ
を任意に設定し事業を企画、地域の関係者による協議会の了承を得て応募
施策との連携を図りつつ、魅⼒ある雇⽤機
会の確保や企業ニーズにあった人材育成、 ○ 第三者委員会による審査を経て事業効果が高い都道府県の企画提案を採択
就職促進等の事業を一体的に実施すること ○ 都道府県は採択された企画提案に基づき事業を実施
※アウトカム目標の達成状況により、事業の⾒直しを実施（毎年度）
により、地域における良質な雇⽤の実現を
【実施期間】最⼤３年間
図る。

【実施規模】都道府県に対し、事業費の８割を補助（補助上限２億円／年）

３ 事業スキーム・実施主体等
地域の関係者による協議会
都道府県

経済団体

学識経験者

労働者団体

⾦融機関

NPO等

経済産業局

労働局

Ａ 事業主向け支援
労働環境の整備
事業所の魅⼒向上
生産性の向上

第三者委員会

厚⽣労働省
設置
助言・
効果検証

応募

審査・選定

採択

都道府県

等

魅⼒ある雇⽤機会の確保・拡⼤

国の施策
国の施策

経済団体

連携

労働者団体

都道府県の施策

Ｂ 求職者・労働者向け支援

※テーマ例（複数選択可）

例︓
 働き方改革の取組に対する個別支援
 雇⽤管理改善、職域開発セミナー
 魅⼒的な求人募集に係る相談⽀援
 生産性向上、新分野進出、業種転換等に向け
た専門家派遣や伴走型支援

学識経験者

DX推進

UIJターン

⼈材不⾜分野

成⻑分野

⼥性・⾼齢者

事業転換・継承

A・B・Cを一体的に実施
Ｃ 就職促進支援

例︓ 合同企業説明会・就職面接会、オンライン面接会

 専門相談員による就職支援・求人情報提供・情報発信 等

地域における良質な雇⽤

職業意識の啓発
スキル・資格の取得支援
インターンシップの実施

等

例︓
 個々の段階に応じた職業意識啓発セミナー
 新たなスキル取得に向けた講習会や研修実施
 地域企業におけるインターンシップや職場体験講習
等

企業ニーズに合った人材育成
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