障害者の雇用を促進するためのテレワークの推進
令和８年度当初予算案

職業安定局障害者雇用対策課
地域就労支援室（内線5854）

49百万円（47百万円）※（）内は前年度当初予算額

労働特会
労災

１ 事業の目的

雇用

徴収

子子特会 一般
育休 会計

○

○ 障害者の多様な働き方の推進や、通勤が困難な者、感覚過敏等により通常の職場での勤務が困難な者等の雇用機会の確保のため、障害者雇用における
テレワークの更なる推進が必要である。
○ しかしながら、 事業所から遠⽅に住む障害者のテレワーク時の雇⽤管理への不安から導⼊を躊躇する企業も多く、また、実際に新たに障害者のテレ
ワークを導⼊した企業においては、テレワーク勤務におけるコミュニケーションや雇⽤管理等の課題が⽣じているところ。
企業に対して、個々の企業の状況を踏まえて、障害者のテレワーク勤務の導⼊に向けた相談⽀援や、雇⽤している障害者のテレワーク時の雇⽤管理⾯
での課題解決に向けた相談⽀援を⾏う。
また、企業に障害者雇用の選択肢の１つとして、テレワークによる障害者の雇用を検討してもらえるよう、セミナーの開催や事例集の作成を⾏い、周
知を図る。

２ 事業の概要等
① 相談支援の実施
・ 障害者をテレワークで雇用したいと考えている企業や、すでにテレワークで障害者を雇用している企業に対して、各企業の個別の課題やニーズに応
じて、専門アドバイザーによる個別具体的な相談支援を実施する。
② セミナーの実施
・ 障害者をテレワークにより雇⽤したいと考えている企業に対して、具体的な導⼊に向けた⼿順等の説明を⾏うセミナーを
実施する。
③ 事例集の作成
テレワークにより障害者を雇⽤している企業の事例集を作成し、広く周知を⾏う。
事業実績︓企業向けコンサルティング︓実施企業数80社（のべ92回） 企業向けセミナー︓１回（参加者数 207人）（令和６年度）

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