トライアル雇⽤助成⾦（障害者トライアルコース・短時間トライアルコース）
令和８年度当初予算案

14億円（13億円）※（）内は前年度当初予算額

職業安定局障害者雇用対策課
（内線5868）
労働特会
労災

１ 事業の目的

雇用

子子特会 一般
徴収
育休 会計

○

障害者雇⽤の取組が遅れている事業所では、障害者雇⽤の経験が乏しいために、障害者に合った職域開発、雇⽤管理等のノウハウがな
く、障害者を雇い⼊れることを躊躇する⾯があるところである。このため、これらの事業所に対して、障害者の試⾏雇⽤を通じ、障害者
の雇⽤に対する理解を促進するとともに、障害者の業務遂⾏の可能性を⾒極め、試⾏雇⽤終了後に常⽤雇⽤への移⾏を進め、就業機会の
確保を図ることとする。

２ 事業の概要・スキーム
障害者トライアルコース
公共職業安定所等の紹介により、障害者を1週間の就業時間20時間以上で
試⾏雇⽤する事業主に対して、助成⾦を⽀給する。
【助成額】
□精神障害者以外・・対象障害者１人当たり１か月４万円（最大３か
月）の助成⾦を⽀給する。
□精神障害者・・・・対象障害者１人当たり１〜３か⽉分までは１か⽉
８万円、４〜６か⽉分までは１か⽉４万円とし、７か⽉⽬以降は⽀
給しない。

障害者短時間トライアルコース
公共職業安定所等の紹介により、精神障害者又は発達障害者に対し、
短時間の試⾏雇⽤を⾏う事業主に対して、助成⾦を⽀給する。
【助成額】
対象障害者１人当たり１か月４万円（最大12か月）の助成⾦
を支給する。

【試⾏雇⽤期間】

【試⾏雇⽤期間】

試⾏雇⽤は原則３か月間（精神障害者については最大12か月）とし、

試⾏雇⽤は３か月から最大12か月間とし、事業主と対象障害
者との間で試⾏雇⽤当初は１週間の就業時間10時間以上20時
間未満で、順次20時間以上を目指すことを内容とする有期雇
用契約を締結する。

事業主と対象障害者との間で有期雇用契約を締結する。
※

障害者がテレワークの勤務形態で働く場合には最大６か月までのトライ
アル雇用を可能とする。（4か⽉⽬以降は⽀給対象外）

３ 実施主体等
実施主体︓都道府県労働局、ハローワーク
事業実績︓試⾏雇⽤開始者数 7,007人（R６実績）

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