職業安定局高齢者雇用対策課
（内線 5822）

生涯現役地域づくり環境整備事業の概要

労働特会

令和８年度当初予算案

3.4億円（4.4億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

子子特会
徴収

育休

一般会計

○

１ 事業の目的

２ 事業の概要

地域のニーズを踏まえた⾼年齢者の多様な雇
用・就業機会を創出すると共に、地域におけ
る⾼年齢者等の雇⽤・就業⽀援の取組を持続
可能にするモデルを構築し、他地域への展
開・普及を図ることを支援する。

○地域の課題・実情を解決するための事業構想を協議会自らが策定
○提案された事業構想の中から、特に事業効果が高いと評価されるものをコンテスト方式で選抜
【実施期間】３年度以内【採択協議会】各年度５協議会
【実施規模】⼀の市区町村︓各年度3,000万円 複数の市区町村︓各年度4,000万円 都道府県︓各年度5,000万円
【実施主体】⾼年齢者雇⽤安定法第35条第１項に規定する協議会
【支援対象】55歳以上の⾼年齢者、地域内企業 等【実施中箇所数】６協議会（R７.４現在）
○併せて、協議会へ伴⾛型⽀援を⾏うとともに、取組や成果を他地域に波及させるため、
「生涯現役地域づくり普及促進事業」を実施

３ 事業のスキーム・実施主体等
設置
②評価
厚⽣労働省

都道府県労働局

【未実施地域への展開・普及等】
○モデル事例の構築
○情報交換会の開催 等

事例収集
・相談等

⺠間企業等

③委託

地域で形成されている既存のプラットフォーム機能等
を基盤として、または新規組織体として設置

地方公共団体

社会福祉協議会

シルバー人材センター

地域の経済団体

⾦融機関

労働者協同組合 等

雇用・就業機会
の創出

【協議会に対する支援】

○相談・助言 ○好事例収集・展開
〇質的評価に基づく報告・分析
○有識者委員会の開催 等

支援メニューの実施

協議会

（都道府県、市区町村）

生涯現役地域づくり普及促進事業

委託

シンクタンクの活用可

①事業
構想
提案

企画書等評価委員会

○⾼年齢者向け再就職セミナー
○勤務時間等によるミスマッチ企業に
おける⾼年齢者採⽤⽀援
○⾼年齢者向けの仕事の切り出し⽀援
○総合相談窓口の設置 等

⺠間等からの資⾦調達等の取組

○取組賛同企業等からの寄付
○委託事業とは別の収益事業の実施
○企業等からの出向 等

事業実施（３年度以内）

雇用・就業
機会の創出
・
持続可能な
モデルづくり

（事業終了後）

協議会の自走
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