職業安定局高齢者雇用対策課（内線 5822）

生涯現役支援窓口事業
令和８年度当初予算案
１

事業の目的

２

事業の概要

労働特会

労災

32億円（29億円）※（）内は前年度当初予算額

雇用

子子特会

徴収

育休

一般会計

○

 少子高齢化が急速に進展する中、労働⼒人⼝が減少し、⾼年齢者の労働⼒の活⽤が重要な課題となっているが、⾼年齢者は⼀旦離職すると、その他
の年齢層に⽐べ再就職は難しく、失業が⻑期化し、生活保護に頼らざるを得ない状況に陥るおそれがある。
 また、高齢期における就業ニーズは多種多様であり、年⾦等の受給状況等も考慮しながら就労⽀援を⾏う必要があり、ハローワークにおける一般的
な職業相談・職業紹介においては、十分な対応が困難な場合がある。
 そこで、概ね60歳以上の⾼年齢求職者を対象として、就労経験等を踏まえた職業生活の再設計に係る支援や、⾼年齢求職者の就労ニーズに即した求
人の開拓等による総合的な就労⽀援等を⾏う⽣涯現役⽀援窓⼝事業を実施する。
 ⽀援対象者等︓全国300箇所のハローワークにおいて、概ね60歳以上の⾼齢求職者のうち、⻑期失業⾼年齢求職者、離転職を繰り返す者
及びその他公共職業安定所⻑・事業担当責任者⼜は相談窓⼝職員がチーム⽀援を受けなければ就労が困難であると判断した者 等
 主な⽀援内容︓
・ ⾼齢期の⽣活を踏まえた職業⽣活の再設計や年⾦受給者である求職者の職業⽣活に係る相談・援助
・ ⾼齢求職者向け求人情報の開拓・提供（65歳以上が就業可能な短時間の求人開拓を強化）
企業
・ シルバー人材センターとの連携した軽易な就業等に関する情報の提供
・ 地⽅⾃治体と連携した⾼年齢者⽀援の実施 【求人者支援員 178（178）人】
＜主な支援業務＞
 65歳以降でも活躍できる求人の開拓
 高齢者の職域の拡大に係る事業主へのアドバイス
 シルバー人材センターでの軽易な就業等に関する情報収集

【就労・生活支援アドバイザー 188（181）人】

等

生涯現役支援窓口における支援体制

＜主な支援業務＞
 個々のニーズを等を踏まえた「生涯設計就労プラン」策定
 キャリア・コンサルティング、生活設計に係るガイダンス、
就労後のフォローアップの実施
 職場⾒学・職場体験・セミナー等の実施に係る企画調整 等

【職業相談員

260（280）人】

＜主な支援業務＞
 「生涯設計就労プラン」に基づく職業相談・職業紹介等の実施

等

 各関係機関からの誘導やセカンドキャリア研修

<在職中の前段階からの高齢者支援の拡充>
対象者︓概ね63〜64歳の雇⽤確保措置終了予定の在職者
拡充内容︓・経営団体等と連携した在職中からのＨＷへの誘導
・年⾦事務所との連携によるＨＷへの求職者の誘導
・65歳以降のセカンドキャリアに向けた研修（注）の実施

（注）⾼齢期の年⾦、⽣活設計、労働市場、キャリアチェンジした⽅の等⾝⼤の成功例等の情報提供を含む研修を実施

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