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職業安定局 (47 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokanyosan/gaiyou.html |
| 出典情報 | 令和8年度各部局の予算案の概要(12/26)《厚生労働省》 |
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特定求職者雇⽤開発助成⾦
職業安定局雇用開発企画課(内線5785)
(特定就職困難者コース・中⾼年層安定雇⽤⽀援コース・就職氷河期世代安定雇⽤実現コース(経過措置))
令和8年度当初予算案
475億円(468億円)※()内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
特定就職困難者コース 446億円(440億円)
中⾼年層安定雇⽤⽀援コース 23億円(9億円)
労災
雇用
徴収
子子特会
育休
一般
会計
○
就職氷河期世代安定雇用実現コース(経過措置) 6億円(20億円)
1 事業の目的
60歳以上の⾼年齢者や障害者、不安定な就労状況にある就職氷河期世代を含む中⾼年層など、就職が特に困難な者の雇用機会の増大
や安定雇用を図るため、これらの者をハローワークや⺠間の職業紹介事業者などの紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入
れる事業主に対して助成する制度。
3 実施主体等
2 事業の概要
助成内容
助成⾦の種類
対象労働者
35歳〜60歳未満の
不安定雇⽤就労者
1年
30〜60万円
(2期に分けて支給)
※ 中⾼年層安定雇⽤⽀援コースを令和7年度から新設。
※ 就職氷河期世代安定雇用実現コースは、令和6年度限りで廃⽌。
(経過措置分のみ計上)
※ 助成対象期間や支給額は、対象労働者、企業規模等によって異なる。
※ 支給額は、支給対象期(6か月)ごとに対象労働者が⾏った労働に対して⽀払った
賃⾦額を上限とする。
⑥ 助成金の支給
中⾼年層安定雇
用支援コース
事業スキーム
⑤ 支給・不支給決定
(申請事業主に通知書送付)
30〜240万円
(2〜6期に分けて⽀給)
④ 支給申請書の
内容の調査・確認
1〜3
年
③ 助成金の第1期
(6か月)支給申請
特定就職困難者
コース
・⾼年齢者(60歳以上)
・⺟⼦家庭の⺟等
・障害者
・ウクライナ避難⺠
等
②対象者の雇入れ
支給額
① ハローワーク等からの紹介
助成対
象期間
実施主体︓国
事業実績︓⽀給決定件数(令和6年度)
・特定就職困難者コース︓162,503件
・就職氷河期世代安定雇⽤実現コース︓7,098件
※第2〜6期⽀給申請も同様の⼿続きが必要
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職業安定局雇用開発企画課(内線5785)
(特定就職困難者コース・中⾼年層安定雇⽤⽀援コース・就職氷河期世代安定雇⽤実現コース(経過措置))
令和8年度当初予算案
475億円(468億円)※()内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
特定就職困難者コース 446億円(440億円)
中⾼年層安定雇⽤⽀援コース 23億円(9億円)
労災
雇用
徴収
子子特会
育休
一般
会計
○
就職氷河期世代安定雇用実現コース(経過措置) 6億円(20億円)
1 事業の目的
60歳以上の⾼年齢者や障害者、不安定な就労状況にある就職氷河期世代を含む中⾼年層など、就職が特に困難な者の雇用機会の増大
や安定雇用を図るため、これらの者をハローワークや⺠間の職業紹介事業者などの紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入
れる事業主に対して助成する制度。
3 実施主体等
2 事業の概要
助成内容
助成⾦の種類
対象労働者
35歳〜60歳未満の
不安定雇⽤就労者
1年
30〜60万円
(2期に分けて支給)
※ 中⾼年層安定雇⽤⽀援コースを令和7年度から新設。
※ 就職氷河期世代安定雇用実現コースは、令和6年度限りで廃⽌。
(経過措置分のみ計上)
※ 助成対象期間や支給額は、対象労働者、企業規模等によって異なる。
※ 支給額は、支給対象期(6か月)ごとに対象労働者が⾏った労働に対して⽀払った
賃⾦額を上限とする。
⑥ 助成金の支給
中⾼年層安定雇
用支援コース
事業スキーム
⑤ 支給・不支給決定
(申請事業主に通知書送付)
30〜240万円
(2〜6期に分けて⽀給)
④ 支給申請書の
内容の調査・確認
1〜3
年
③ 助成金の第1期
(6か月)支給申請
特定就職困難者
コース
・⾼年齢者(60歳以上)
・⺟⼦家庭の⺟等
・障害者
・ウクライナ避難⺠
等
②対象者の雇入れ
支給額
① ハローワーク等からの紹介
助成対
象期間
実施主体︓国
事業実績︓⽀給決定件数(令和6年度)
・特定就職困難者コース︓162,503件
・就職氷河期世代安定雇⽤実現コース︓7,098件
※第2〜6期⽀給申請も同様の⼿続きが必要
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