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資料２ 地方財政 (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251105zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／5）《財務省》 |
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地方一般財源総額と折半対象財源不足の推移
○ 「一般財源総額実質同水準ルール」は、平成23年度以降、地方財政の健全化のための規律として堅持されてきたものであり、骨太
2024において示された「経済・財政新生計画」においては、同ルールを令和９年度まで継続する旨が規定。
○ 同ルールに基づく毎年度の予算編成の結果、地方の一般財源総額は、消費税の引上げに伴う社会保障の充実や偏在是正効果
に相当する分等を除き、実質的に同水準で維持されている。
○ 同ルールを堅持して地方財政が規律されている状況下において、国税法定率分と地方税収等の増収により折半対象財源不足は
減少傾向にあり、近年は折半対象経費がほぼ存在しない状態が継続。
◆ 地方一般財源総額の推移
（兆円）
65
60
臨時財政対策債
59.5
0.7
59.6
0.7
6.2
55
59.8
0.8
（※）
水準超経費
60.4
0.9
61.5
61.7
1.4
1.5
62.1
62.1
1.8
1.8
62.7
2.0
63.4
63.1
63.9
1.7
1.2
1.9
65.1
65.7
2.9
3.0
67.5
・消費税率の引上げに伴う
社会保障の充実
3.8
・税源の偏在是正効果 等
19.2
交付税等
50
45
59.0
58.8
59.0
59.4
60.2
60.2
60.3
60.3
60.7
62.0
62.0
61.8
62.2
62.7
63.8
地方税等
一般財源
（水準超経費除き）
40
35
48.4
35.6
30
0
Ｈ23
Ｈ24
Ｈ25
Ｈ26
Ｈ27
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30
Ｒ元
Ｒ2
Ｒ3
Ｒ４
Ｒ５
H26年4月 消費税率引上げ（5％→8％）
R元年10月 消費税率引上げ（8％→10%）
Ｈ26年10月 地方法人税創設（偏在是正）
Ｒ元年10月 特別法人事業税創設（偏在是正）
Ｒ６
5
0
1.3
1.1
3.8
3.8
7.6
7.7
1.0
3.6
折半臨財債
0.6
7.2
2.6
3.8
3.8
3.6
2.6
H23
H24
H25
H26
5.3
0.2
1.5 2.9
0.3 0.5 0.7 1.3 0.2 0.3
1.5
0.0
0.3
0.7
0.2
H27
H28
H29
H30
R元
特例加算等
0.0
R２
別枠加算
1.7 3.4
1.7
R3
0.0
R4
（年度）
（※）「水準超経費」とは、不交付団体における平均水準を
超える必要経費のこと。「水準超経費」を地方財政計画に
計上しない場合、地方財政計画上は不交付団体の見合
いの歳入が計上されているため、その分だけ交付団体に必
要な交付税総額が減額されてしまうことになる。これを避け
るため、不交付団体の財源超過額（基準財政収入額が
基準財政需要額を上回る部分）の税収見合いの歳出が
「水準超経費」として地方財政計画に計上されている。
◆ 折半対象財源不足額等の推移（地方財政計画ベース）
（兆円）10
Ｒ７
0.0
R5
0.0
R6
0.0
R7
（年度）
6
○ 「一般財源総額実質同水準ルール」は、平成23年度以降、地方財政の健全化のための規律として堅持されてきたものであり、骨太
2024において示された「経済・財政新生計画」においては、同ルールを令和９年度まで継続する旨が規定。
○ 同ルールに基づく毎年度の予算編成の結果、地方の一般財源総額は、消費税の引上げに伴う社会保障の充実や偏在是正効果
に相当する分等を除き、実質的に同水準で維持されている。
○ 同ルールを堅持して地方財政が規律されている状況下において、国税法定率分と地方税収等の増収により折半対象財源不足は
減少傾向にあり、近年は折半対象経費がほぼ存在しない状態が継続。
◆ 地方一般財源総額の推移
（兆円）
65
60
臨時財政対策債
59.5
0.7
59.6
0.7
6.2
55
59.8
0.8
（※）
水準超経費
60.4
0.9
61.5
61.7
1.4
1.5
62.1
62.1
1.8
1.8
62.7
2.0
63.4
63.1
63.9
1.7
1.2
1.9
65.1
65.7
2.9
3.0
67.5
・消費税率の引上げに伴う
社会保障の充実
3.8
・税源の偏在是正効果 等
19.2
交付税等
50
45
59.0
58.8
59.0
59.4
60.2
60.2
60.3
60.3
60.7
62.0
62.0
61.8
62.2
62.7
63.8
地方税等
一般財源
（水準超経費除き）
40
35
48.4
35.6
30
0
Ｈ23
Ｈ24
Ｈ25
Ｈ26
Ｈ27
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30
Ｒ元
Ｒ2
Ｒ3
Ｒ４
Ｒ５
H26年4月 消費税率引上げ（5％→8％）
R元年10月 消費税率引上げ（8％→10%）
Ｈ26年10月 地方法人税創設（偏在是正）
Ｒ元年10月 特別法人事業税創設（偏在是正）
Ｒ６
5
0
1.3
1.1
3.8
3.8
7.6
7.7
1.0
3.6
折半臨財債
0.6
7.2
2.6
3.8
3.8
3.6
2.6
H23
H24
H25
H26
5.3
0.2
1.5 2.9
0.3 0.5 0.7 1.3 0.2 0.3
1.5
0.0
0.3
0.7
0.2
H27
H28
H29
H30
R元
特例加算等
0.0
R２
別枠加算
1.7 3.4
1.7
R3
0.0
R4
（年度）
（※）「水準超経費」とは、不交付団体における平均水準を
超える必要経費のこと。「水準超経費」を地方財政計画に
計上しない場合、地方財政計画上は不交付団体の見合
いの歳入が計上されているため、その分だけ交付団体に必
要な交付税総額が減額されてしまうことになる。これを避け
るため、不交付団体の財源超過額（基準財政収入額が
基準財政需要額を上回る部分）の税収見合いの歳出が
「水準超経費」として地方財政計画に計上されている。
◆ 折半対象財源不足額等の推移（地方財政計画ベース）
（兆円）10
Ｒ７
0.0
R5
0.0
R6
0.0
R7
（年度）
6