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資料２ 地方財政 (34 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251105zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／5）《財務省》 |
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「枠計上経費」の見える化と成果や必要性の精査
○ 地方財政計画には、内訳や積算が明らかでない、いわゆる「枠計上経費」が多額の規模で存在。平成29年度決算から、地方
単独事業（ソフト）の決算額内訳が示されており、「見える化」は一定程度進んでいるが、公表された内容は毎年の地方財政計画と
の比較をする上では対応関係が明らかではなく十分なものと言えない。
○ 例えば、令和7年度までが期限となっている「地域デジタル社会推進費」は、情報システムに要する経費など施策横断的な経費と関
係しているが、こうした横断的な経費との関係を明らかにした上で、事業の成果を精査する必要がある。
○ 「枠計上経費」は、こうした「見える化」を進めつつ、成果や必要性を精査した上で、地方財政計画に適切に反映させていくべき。
◆地方単独事業（ソフト）の決算額（令和５年度）
（主なもの）
合計 29.2兆円
◆地方財政計画（令和７年度）
給与関係費
21.0兆円
一般行政経費（補助等）
26.6兆円
一般行政経費（単独）
15.9兆円
民生費
計画と決算の
対応関係が
明らかでない
うちデジタル活用推進事業費
0.1兆円
地方創生推進費
1.0兆円
地域社会再生事業費
0.4兆円
地域デジタル社会推進費
0.2兆円
投資的経費（補助等）
5.7兆円
投資的経費（単独）
6.4兆円
公債費
10.7兆円
その他
7.6兆円
枠
計
（施策横断的経費）
8.5兆円
社会福祉費
4.2兆円
・国保事業
1.6兆円
老人福祉費
1.9兆円
・後期高齢者医療
・介護保険
0.8兆円
0.4兆円
児童福祉費
2.3兆円
・公立・私立保育所等（国による補助対象外または上乗せ） 0.6兆円
・児童への医療費助成（含む小学生以上への助成0.2兆円）0.4兆円
商工費
7.2兆円
・制度融資
5.4兆円
教育費
3.9兆円
・学校給食費
・私立高校助成費
・学校施設管理（小中高）
0.7兆円
0.2兆円
0.4兆円
衛生費
3.3兆円
・廃棄物対策事業（産業廃棄物対策・ゴミ収集等）
・公立病院等
0.9兆円
0.3兆円
総務費
3.5兆円
・税務徴収費（含むふるさと納税関係経費0.5兆円）
・庁舎管理
0.9兆円
0.3兆円
その他
2.7兆円
上
情報システムに
要する経費 等
（注）金額は都道府県・市町村の純計額
（出所）地方単独事業（ソフト）の決算額の状況「歳出小区分別決算額（令和５年度）」をもとに作成
◆「地域デジタル社会推進費」（令和３年度創設）により想定される取組例
・デジタル社会の恩恵を高齢者など多くの住民が実感できるためのデジタル活用支援
・条件不利地域等におけるデジタル技術を活用したサービスの高度化
・地域におけるデジタル人材の育成・確保
・中小企業のデジタルトランスフォーメーション支援
等
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○ 地方財政計画には、内訳や積算が明らかでない、いわゆる「枠計上経費」が多額の規模で存在。平成29年度決算から、地方
単独事業（ソフト）の決算額内訳が示されており、「見える化」は一定程度進んでいるが、公表された内容は毎年の地方財政計画と
の比較をする上では対応関係が明らかではなく十分なものと言えない。
○ 例えば、令和7年度までが期限となっている「地域デジタル社会推進費」は、情報システムに要する経費など施策横断的な経費と関
係しているが、こうした横断的な経費との関係を明らかにした上で、事業の成果を精査する必要がある。
○ 「枠計上経費」は、こうした「見える化」を進めつつ、成果や必要性を精査した上で、地方財政計画に適切に反映させていくべき。
◆地方単独事業（ソフト）の決算額（令和５年度）
（主なもの）
合計 29.2兆円
◆地方財政計画（令和７年度）
給与関係費
21.0兆円
一般行政経費（補助等）
26.6兆円
一般行政経費（単独）
15.9兆円
民生費
計画と決算の
対応関係が
明らかでない
うちデジタル活用推進事業費
0.1兆円
地方創生推進費
1.0兆円
地域社会再生事業費
0.4兆円
地域デジタル社会推進費
0.2兆円
投資的経費（補助等）
5.7兆円
投資的経費（単独）
6.4兆円
公債費
10.7兆円
その他
7.6兆円
枠
計
（施策横断的経費）
8.5兆円
社会福祉費
4.2兆円
・国保事業
1.6兆円
老人福祉費
1.9兆円
・後期高齢者医療
・介護保険
0.8兆円
0.4兆円
児童福祉費
2.3兆円
・公立・私立保育所等（国による補助対象外または上乗せ） 0.6兆円
・児童への医療費助成（含む小学生以上への助成0.2兆円）0.4兆円
商工費
7.2兆円
・制度融資
5.4兆円
教育費
3.9兆円
・学校給食費
・私立高校助成費
・学校施設管理（小中高）
0.7兆円
0.2兆円
0.4兆円
衛生費
3.3兆円
・廃棄物対策事業（産業廃棄物対策・ゴミ収集等）
・公立病院等
0.9兆円
0.3兆円
総務費
3.5兆円
・税務徴収費（含むふるさと納税関係経費0.5兆円）
・庁舎管理
0.9兆円
0.3兆円
その他
2.7兆円
上
情報システムに
要する経費 等
（注）金額は都道府県・市町村の純計額
（出所）地方単独事業（ソフト）の決算額の状況「歳出小区分別決算額（令和５年度）」をもとに作成
◆「地域デジタル社会推進費」（令和３年度創設）により想定される取組例
・デジタル社会の恩恵を高齢者など多くの住民が実感できるためのデジタル活用支援
・条件不利地域等におけるデジタル技術を活用したサービスの高度化
・地域におけるデジタル人材の育成・確保
・中小企業のデジタルトランスフォーメーション支援
等
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