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資料２ 地方財政 (32 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251105zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／5）《財務省》 |
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自治体DXの更なる推進
○ より少ない職員数で質の高い行政サービスを提供していくため、デジタル技術やAI・RPA等の活用や、オンライン申請等のフロント
ヤード改革、自治体の基幹業務システムの統一・標準化等のバックヤード改革に取り組むなど、自治体DXを一層推進し、業務の効
率化を徹底していく必要。 （注）RPA（Robotic Process Automation）とは、普段人が行う定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットが代替して自動化するもの。
○ AI・RPAの導入などに取り組んでいる地方公共団体の割合は、年々増加してきており、導入により高い業務時間削減効果が出てい
る事例もある。これらの好事例を横展開した上で、その業務効率化の全国的な効果を定量的に把握・推計し、地方財政計画に適切に
反映させていくべき。
◆自治体におけるAI・RPA・生成AIの導入状況
AIの導入状況
RPAの導入状況
◆フロントヤード改革の取組状況
生成AIの導入状況
都道府県
市町村
都道府県
市町村
都道府県
市町村
R２年度
40団体
（85%）
377団体
（22％）
35団体
（74％）
348団体
（20％）
ー
ー
R３年度
47団体
（100％）
625団体
（36％）
43団体
（91％）
514団体
（30％）
ー
ー
R４年度
47団体
（100％）
791団体
（45％）
44団体
（94％）
641団体
（37％）
ー
ー
R５年度
47団体
（100％）
879団体
（50％）
44団体
（94％）
720団体
（41％）
24団体
（51％）
140団体
（8％）
R６年度
47団体
（100％）
1,016団体
（58％）
45団体
（96％）
762団体
（44％）
41団体
（87％）
532団体
（31％）
（出所）総務省「地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査」
◆RPAの導入による業務時間削減効果
書かない窓口
ワンストップ窓口
リモート窓口
移動窓口
R5.4時点
363団体
485団体
143団体
52団体
R6.4時点
525団体
498団体
150団体
82団体
（出所）総務省「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果」
（注）
・書かない窓口:来庁者又は来庁予定者が行う手続きにおける各種申請書等への記入について、デジタル技術を用いて簡便化しているもの。
・ワンストップ窓口:1か所の窓口でワンストップで対応が完結するもの。
・リモート窓口:本庁舎と支所・出張所等との間をオンラインでつなぎ、ビデオ会議システムを通じて相談業務等を行う窓口。
・移動窓口:通常は庁舎で行っている窓口業務を、市町村職員が車両等に乗って移動し、移動先で行う窓口。
◆バックヤード改革:自治体の基幹業務システムの統一・標準化
◆地方公共団体情報システム標準化基本方針（令和6年12月24日閣議決定）（抄）
【⾧野県塩尻市:保育園受付窓口業務】
2.2 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の目標
• 従来は紙で受け付けていた保育園の入園申込みを電子申請サービスによ
る受付に変更。
(3) システムの所有から利用へ
○ ガバメントクラウドを活用することで、 地方公共団体が従来のようにサーバ等のハードウェア
やOS・ミドルウェア・アプリケーション等のソフトウェアを自ら整備・管理する負担を軽減する。
○ その上で、こうした負担を含めた業務全体に係るコストを抑え、削減することができた人
的・財政的なリソースを、住民に寄り添って、真にサービスを必要とする住民に手を差し伸べ
るために必要な業務や、地域の実情に即した企画立案業務等本来職員が行うべき業務に
注力できるようにする。
• 申請内容のチェック完了後、申請データをダウンロードし、RPAにより保育シ
ステムへの入力、利用調整に必要となる帳票を自動作成。（従来は手入
力で対応）
⇒ 年間業務時間:2,090時間削減（削減率67.6％）
受付から決定通知発送までの期間:約3.5か月⇒約2.5か月へ短縮
業務効率化とあわせて住民サービスの拡充を実現
（出所）総務省「自治体におけるRPA導入ガイドブック」
(5) 標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行
○ 標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等については、 標準準拠システムへ
の移行完了後に、 平成30年度（2018年度）比で少なくとも３割の削減を目指す。31
○ より少ない職員数で質の高い行政サービスを提供していくため、デジタル技術やAI・RPA等の活用や、オンライン申請等のフロント
ヤード改革、自治体の基幹業務システムの統一・標準化等のバックヤード改革に取り組むなど、自治体DXを一層推進し、業務の効
率化を徹底していく必要。 （注）RPA（Robotic Process Automation）とは、普段人が行う定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットが代替して自動化するもの。
○ AI・RPAの導入などに取り組んでいる地方公共団体の割合は、年々増加してきており、導入により高い業務時間削減効果が出てい
る事例もある。これらの好事例を横展開した上で、その業務効率化の全国的な効果を定量的に把握・推計し、地方財政計画に適切に
反映させていくべき。
◆自治体におけるAI・RPA・生成AIの導入状況
AIの導入状況
RPAの導入状況
◆フロントヤード改革の取組状況
生成AIの導入状況
都道府県
市町村
都道府県
市町村
都道府県
市町村
R２年度
40団体
（85%）
377団体
（22％）
35団体
（74％）
348団体
（20％）
ー
ー
R３年度
47団体
（100％）
625団体
（36％）
43団体
（91％）
514団体
（30％）
ー
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R４年度
47団体
（100％）
791団体
（45％）
44団体
（94％）
641団体
（37％）
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R５年度
47団体
（100％）
879団体
（50％）
44団体
（94％）
720団体
（41％）
24団体
（51％）
140団体
（8％）
R６年度
47団体
（100％）
1,016団体
（58％）
45団体
（96％）
762団体
（44％）
41団体
（87％）
532団体
（31％）
（出所）総務省「地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査」
◆RPAの導入による業務時間削減効果
書かない窓口
ワンストップ窓口
リモート窓口
移動窓口
R5.4時点
363団体
485団体
143団体
52団体
R6.4時点
525団体
498団体
150団体
82団体
（出所）総務省「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果」
（注）
・書かない窓口:来庁者又は来庁予定者が行う手続きにおける各種申請書等への記入について、デジタル技術を用いて簡便化しているもの。
・ワンストップ窓口:1か所の窓口でワンストップで対応が完結するもの。
・リモート窓口:本庁舎と支所・出張所等との間をオンラインでつなぎ、ビデオ会議システムを通じて相談業務等を行う窓口。
・移動窓口:通常は庁舎で行っている窓口業務を、市町村職員が車両等に乗って移動し、移動先で行う窓口。
◆バックヤード改革:自治体の基幹業務システムの統一・標準化
◆地方公共団体情報システム標準化基本方針（令和6年12月24日閣議決定）（抄）
【⾧野県塩尻市:保育園受付窓口業務】
2.2 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の目標
• 従来は紙で受け付けていた保育園の入園申込みを電子申請サービスによ
る受付に変更。
(3) システムの所有から利用へ
○ ガバメントクラウドを活用することで、 地方公共団体が従来のようにサーバ等のハードウェア
やOS・ミドルウェア・アプリケーション等のソフトウェアを自ら整備・管理する負担を軽減する。
○ その上で、こうした負担を含めた業務全体に係るコストを抑え、削減することができた人
的・財政的なリソースを、住民に寄り添って、真にサービスを必要とする住民に手を差し伸べ
るために必要な業務や、地域の実情に即した企画立案業務等本来職員が行うべき業務に
注力できるようにする。
• 申請内容のチェック完了後、申請データをダウンロードし、RPAにより保育シ
ステムへの入力、利用調整に必要となる帳票を自動作成。（従来は手入
力で対応）
⇒ 年間業務時間:2,090時間削減（削減率67.6％）
受付から決定通知発送までの期間:約3.5か月⇒約2.5か月へ短縮
業務効率化とあわせて住民サービスの拡充を実現
（出所）総務省「自治体におけるRPA導入ガイドブック」
(5) 標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行
○ 標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等については、 標準準拠システムへ
の移行完了後に、 平成30年度（2018年度）比で少なくとも３割の削減を目指す。31