令和７年度地方財政計画
○ 地方交付税総額については、財源不足に関する国・地方の折半ルール （注）と、一般財源総額実質同水準ルールに基づいて算
定が行われている。
（注）地方財政計画における歳出と歳入のギャップに対して、地方交付税の法定率分（所得税・法人税の33.1%、酒税の50%、消費税の19.5%、地方法人税の
100%）等を充当しても不足する財源について、国（一般会計からの特例加算）と地方（臨時財政対策債の発行）の折半で負担するルール。

○ 令和7年度においては、臨時財政対策債の発行額が、平成13年度の制度創設以来初めてゼロ（対前年度比▲0.5兆円）と
なった。また、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金についても、償還計画額（令和7年度:0.6兆円）を上回る2.6兆
円を償還し、地方財政の健全化を推進。

◆ 令和７年度地方財政計画
【歳出:97.1】
給与関係経費 : 21.0

(単位:兆円)

【歳入:97.1】

「経済財政運営と改革の基本方針2024」
（令和６年６月21日閣議決定）

地方交付税 : 19.0
地方特例交付金等 : 0.2

一般行政経費:45.6
うち、補助分 : 26.6
うち、単独分 : 15.9
うち、新しい地方経済・生活
環境創生事業費:1.2
うち、地域社会再生

地方税・地方譲与税 : 48.4

一
般
財
源
（67.5）
除く水準超経費
（63.8兆円）

事業費 : 0.4

投資的経費 : 12.1

・第３章 ２．中期的な経済財政の枠組み
予算編成においては、2025年度から2027年度ま
での３年間について、上記の基本的な考え方の下、こ
れまでの歳出改革努力を継続する。その具体的な内
容については、日本経済が新しいステージに入りつつあ
る中で、経済・物価動向等に配慮しながら、各年度の
予算編成過程において検討する
・第３章 ３.(５)地方行財政基盤の強化
交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要と
なる一般財源の総額について、2024年度地方財政
計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保
して、（略）

国庫支出金 : 17.2
公債費 : 10.7
水準超経費 : 3.8
その他 : 3.8

地方債 : 6.0
その他 : 6.4

（注１）歳出の「その他」は、「維持補修費」及び「公営企業繰出金」。
（注２）臨時財政対策債の発行額は０円。
（注３）歳入の「その他」は、主に「使用料・手数料」及び「雑収入」。

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