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資料２ 地方財政 (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251105zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／5）《財務省》 |
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（参考）これまでの地方法人課税における偏在是正の取組
平成20年度税制改正
• 税制抜本改革により偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の暫定措置として、法人事業税の一部を分離して
地方法人特別税（国税）とし、その全額を譲与税として譲与する仕組みが創設。
平成26年度税制改正
• 暫定措置である地方法人特別税・譲与税制度を見直すとともに、地方消費税の充実に伴う地域間の財政力格差の拡大に対応
するため、法人住民税法人税割の一部を地方法人税（国税）とし、税収の全額を地方交付税の原資とする制度が創設。
平成28年度税制改正
• 地方法人特別税・譲与税を廃止し、法人住民税法人税割の交付税原資化がさらに進められた。（令和元年10月施行）
令和元年度税制改正
• 地域間の財政力格差の拡大、経済社会構造の変化等を踏まえ、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展するため、
法人事業税の一部（約3割）を分離して特別法人事業税（国税）とし、その全額を譲与税として譲与する特別法人事業税・
譲与税制度が恒久措置として創設。
（H20年度改正）
H20.10.1～
（改正前）
法（
人地
事方
業税
税）
法
人
住（
民地
税方
法税
人）
税
割
約2.6兆円
約3.2兆円
地
方（
法国
人税
特）
別
税
（H26年度改正）
H26.10.1～
（H28年度改正）
R元.10.1～
特地（
別方国
税法税
人）
法（
人地
事方
業税
税）
復
元
後
の
法
人
事
業
税
（H26年度改正）
消費税8％段階
H26.10.1～
（H28年度改正）
消費税10％段階
R元.10.1～
1/3縮小
法（
人地
事方
業税
税）
税率4.4％
税率12.9％
県:3.2％
市:9.7％
廃止
地（
方国
法税
人）
税
法
人
住（
民地
税方
法税
人）
税
割
税率引上げ
10.3％
（+5.9％）
税率7％
県:1％
市:6％
地
方（
法国
人税
税）
（R元年度改正）
R元.10.1～
（地方の一般財源）
事特（
業別国
税
税法）
人
事特
業別
譲法
与人
税
約３割を分離
（約1.8兆円）
法（
人地
事方
業税
税）
人口により按分・譲与
※不交付団体に対する譲与は、
算出額の25%に制限
（地方の一般財源）
地
方
交
付
税
法（
法人地
人住方
税民税
割税）
（出所）総務省資料をもとに作成
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平成20年度税制改正
• 税制抜本改革により偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の暫定措置として、法人事業税の一部を分離して
地方法人特別税（国税）とし、その全額を譲与税として譲与する仕組みが創設。
平成26年度税制改正
• 暫定措置である地方法人特別税・譲与税制度を見直すとともに、地方消費税の充実に伴う地域間の財政力格差の拡大に対応
するため、法人住民税法人税割の一部を地方法人税（国税）とし、税収の全額を地方交付税の原資とする制度が創設。
平成28年度税制改正
• 地方法人特別税・譲与税を廃止し、法人住民税法人税割の交付税原資化がさらに進められた。（令和元年10月施行）
令和元年度税制改正
• 地域間の財政力格差の拡大、経済社会構造の変化等を踏まえ、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展するため、
法人事業税の一部（約3割）を分離して特別法人事業税（国税）とし、その全額を譲与税として譲与する特別法人事業税・
譲与税制度が恒久措置として創設。
（H20年度改正）
H20.10.1～
（改正前）
法（
人地
事方
業税
税）
法
人
住（
民地
税方
法税
人）
税
割
約2.6兆円
約3.2兆円
地
方（
法国
人税
特）
別
税
（H26年度改正）
H26.10.1～
（H28年度改正）
R元.10.1～
特地（
別方国
税法税
人）
法（
人地
事方
業税
税）
復
元
後
の
法
人
事
業
税
（H26年度改正）
消費税8％段階
H26.10.1～
（H28年度改正）
消費税10％段階
R元.10.1～
1/3縮小
法（
人地
事方
業税
税）
税率4.4％
税率12.9％
県:3.2％
市:9.7％
廃止
地（
方国
法税
人）
税
法
人
住（
民地
税方
法税
人）
税
割
税率引上げ
10.3％
（+5.9％）
税率7％
県:1％
市:6％
地
方（
法国
人税
税）
（R元年度改正）
R元.10.1～
（地方の一般財源）
事特（
業別国
税
税法）
人
事特
業別
譲法
与人
税
約３割を分離
（約1.8兆円）
法（
人地
事方
業税
税）
人口により按分・譲与
※不交付団体に対する譲与は、
算出額の25%に制限
（地方の一般財源）
地
方
交
付
税
法（
法人地
人住方
税民税
割税）
（出所）総務省資料をもとに作成
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