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資料２ 地方財政 (24 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251105zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／5）《財務省》 |
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東京都の最近の行政サービスの拡充の例
○ 東京都は豊かな財政力を背景に、税収増や基金残高の活用等により、既存事業の拡充や新規施策を実施してきており、足元の
予算規模は過去最大の9.2兆円の規模となっている。
○ 具体的には、高校授業料実質無償化、公立学校給食費の無償化、0～2歳児の保育料無償化、こども医療費助成といった施策
を打ち出しており、周辺自治体との行政サービスの地域間格差が拡大。
◆東京都の最近の行政サービスの拡充の例
◆東京都の予算総額の推移（当初予算ベース）
(兆円)
(過去最大)
9.2
6.6
H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7
（出所）東京都「令和７年度東京都予算案の概要」より作成。
◆人口１人当たりの基金残高 ◆人口１人当たりの地方債残高
令和７年度予算（令和７年２月）
事業名
０１８サポート
（R6年1月～）
概要
Ｒ７予算額
都内に住む０歳から18歳までの全ての子供を対象に、１人当たり月額
1,227 億円
5,000円を支給（所得制限なし）
国の方策が講じられるまでの間、認可保育所等の保育料について、年
763 億円
齢や所得にかかわらない第一子無償化を令和７年９月（予定）から
保育料等無償化
実施
（R5年10月～）
※都と区市町村の負担割合は、第二子無償化実施時の考え方を踏ま ※うち第一子分
279 億円
え設定
東京都公立学校給食費
国の方策が講じられるまでの間、都内区市町村が行う学校給食費の保
251 億円
負担軽減事業
護者負担軽減に係る支援を実施
（R6年4月～）
※実施主体:区市町村（補助率1/2）
国の方策が講じられるまでの間、都内に居住する私立高校等に通う全て
私立高等学校等特別奨学金
の生徒の保護者に対して、授業料への助成として国の就学支援金と合
643 億円
補助
わせて、都内私立高校平均授業料まで支援し、私立高校授業料を実
（R6年4月～）
質無償化（所得制限を撤廃）
医療費助成事業
（R7年10月～拡充）
子供医療費について、令和７年10月から所得制限を撤廃し、全ての 乳幼児
子供を助成対象に拡充。自己負担額は以下のとおり
義務教育就学児
・義務教育就学前の乳幼児:自己負担なし
高校生等
・義務教育就学児及び高校生等:通院１回当たり200円
38 億円
52 億円
86 億円
(万円)
(万円)
100
東京都
20
16.2
15.9
東京都
道府県
17.1
18.6
80
74.2
74.8
令和７年度６月補正予算
道府県
73.7
事業名
73.0
水道料金に係る基本料金
無償臨時特別措置
60
40
10
4.2
5.6
5.9
6.3
28.8
28.4
27.6
26.7
R2
R3
R4
R5
20
概要
都の水道料金の基本料金について、今年度の夏場４か月分相当を
無償とする臨時的な特別措置を実施
※対象:主に一般家庭での利用が想定される小口径
※多くの家庭が利用する口径20㎜の場合、４カ月で１世帯当たり
5,000円程度の軽減
Ｒ７予算額
368 億円
その他の拡充
事業名
高齢者や障害のある方への
エアコン購入支援の拡充
（R7年8月30日～拡充）
概要
Ｒ７予算額
高齢者（購入日に満65歳以上）や障害のある方がエアコン（多段
家庭のゼロエミッション行動推進事
階評価点が3.0以上）を購入する際、「東京ゼロエミポイント」を
業（221億円）の内数
80,000ポイントを付与
0
0
R2
R3
R4
R5
（出所）総務省「地方財政状況調査」等
（出所）東京都「令和７年度東京都予算案の概要」「令和７年度６月補正予算（案）について」、東京ゼロエミポイントHPより作成。
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○ 東京都は豊かな財政力を背景に、税収増や基金残高の活用等により、既存事業の拡充や新規施策を実施してきており、足元の
予算規模は過去最大の9.2兆円の規模となっている。
○ 具体的には、高校授業料実質無償化、公立学校給食費の無償化、0～2歳児の保育料無償化、こども医療費助成といった施策
を打ち出しており、周辺自治体との行政サービスの地域間格差が拡大。
◆東京都の最近の行政サービスの拡充の例
◆東京都の予算総額の推移（当初予算ベース）
(兆円)
(過去最大)
9.2
6.6
H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7
（出所）東京都「令和７年度東京都予算案の概要」より作成。
◆人口１人当たりの基金残高 ◆人口１人当たりの地方債残高
令和７年度予算（令和７年２月）
事業名
０１８サポート
（R6年1月～）
概要
Ｒ７予算額
都内に住む０歳から18歳までの全ての子供を対象に、１人当たり月額
1,227 億円
5,000円を支給（所得制限なし）
国の方策が講じられるまでの間、認可保育所等の保育料について、年
763 億円
齢や所得にかかわらない第一子無償化を令和７年９月（予定）から
保育料等無償化
実施
（R5年10月～）
※都と区市町村の負担割合は、第二子無償化実施時の考え方を踏ま ※うち第一子分
279 億円
え設定
東京都公立学校給食費
国の方策が講じられるまでの間、都内区市町村が行う学校給食費の保
251 億円
負担軽減事業
護者負担軽減に係る支援を実施
（R6年4月～）
※実施主体:区市町村（補助率1/2）
国の方策が講じられるまでの間、都内に居住する私立高校等に通う全て
私立高等学校等特別奨学金
の生徒の保護者に対して、授業料への助成として国の就学支援金と合
643 億円
補助
わせて、都内私立高校平均授業料まで支援し、私立高校授業料を実
（R6年4月～）
質無償化（所得制限を撤廃）
医療費助成事業
（R7年10月～拡充）
子供医療費について、令和７年10月から所得制限を撤廃し、全ての 乳幼児
子供を助成対象に拡充。自己負担額は以下のとおり
義務教育就学児
・義務教育就学前の乳幼児:自己負担なし
高校生等
・義務教育就学児及び高校生等:通院１回当たり200円
38 億円
52 億円
86 億円
(万円)
(万円)
100
東京都
20
16.2
15.9
東京都
道府県
17.1
18.6
80
74.2
74.8
令和７年度６月補正予算
道府県
73.7
事業名
73.0
水道料金に係る基本料金
無償臨時特別措置
60
40
10
4.2
5.6
5.9
6.3
28.8
28.4
27.6
26.7
R2
R3
R4
R5
20
概要
都の水道料金の基本料金について、今年度の夏場４か月分相当を
無償とする臨時的な特別措置を実施
※対象:主に一般家庭での利用が想定される小口径
※多くの家庭が利用する口径20㎜の場合、４カ月で１世帯当たり
5,000円程度の軽減
Ｒ７予算額
368 億円
その他の拡充
事業名
高齢者や障害のある方への
エアコン購入支援の拡充
（R7年8月30日～拡充）
概要
Ｒ７予算額
高齢者（購入日に満65歳以上）や障害のある方がエアコン（多段
家庭のゼロエミッション行動推進事
階評価点が3.0以上）を購入する際、「東京ゼロエミポイント」を
業（221億円）の内数
80,000ポイントを付与
0
0
R2
R3
R4
R5
（出所）総務省「地方財政状況調査」等
（出所）東京都「令和７年度東京都予算案の概要」「令和７年度６月補正予算（案）について」、東京ゼロエミポイントHPより作成。
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