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資料２ 地方財政 (37 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251105zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／5）《財務省》 |
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公共施設等の適正管理
○ 今後、人口減少により公共施設等の利用需要も減少していくことが見込まれる中、各地方団体においては、⾧期的な視点をもって、
更新・統廃合・⾧寿命化等を計画的に実施していく必要があり、自団体のみならず、隣接する団体を含む広域的な視野をもって公共
施設等の統廃合等に取り組んでいくことも重要。
○ また、各地方公共団体が策定する公共施設等総合管理計画においては、公共施設等の適正管理に取り組むことによる効果額を設
定することとされている。当該計画において見込まれる効果額について、計画策定後においても進捗管理を徹底するとともに、その進捗や
達成状況を踏まえてPDCAを回すことにより不断の見直しを実施し、維持管理・更新等に要する費用の更なる抑制を進める必要。
（注）公共施設等総合管理計画には、各自治体における維持管理・更新、統廃合、長寿命化などの公共施設等の管理に関する基本的な考え方や、維持管理・更新等に係る中長期的な経費の見込み、
計画に基づく対策を反映した場合の効果額等を記載することとされている。
◆複数の自治体が連携した公共施設の集約化の例（秋田県・秋田市）
◆各都道府県の公共施設等総合管理計画において示された効果額の例
• 県民会館と市文化会館を廃止し、それぞれの機能を集約した施設を県と市が
共同で整備することにより、それぞれ単独で建て替えるよりも、整備費と運営
管理コストを縮減。（延床面積約▲4%減少）
耐用年数経過時に
単純更新した場合の
（自然体の）見込み
岩
手
県
千
葉
県
計画における対策を
反映した見込み
【公共施設】
・約7,206億円(30年)
【公共施設】
・約6,050億円(30年)
【インフラ】
・約１兆7,241億円(30年)
【インフラ】
・約8,646億円(30年)
【庁舎・学校等】
・約758億円/年(25年)
【庁舎・学校等】
・約390億円/年(25年)
【社会基盤施設等】
・約1,795億円/年(25年)
【社会基盤施設等】
・約1,377億円/年(25年)
【建物】
・8,171億円(30年)
【建物】
・7,520億円(30年)
【インフラ】
・19,253億円(30年)
【インフラ】
・10,723億円(30年)
【公共建築物】
・約6,897億円(40年)
【公共建築物】
・約6,331億円(40年)
【土木インフラ】
・5,910億円(40年)
【土木インフラ】
・約4,978億円(40年)
（出所）第33次地方制度調査会第16回専門小委員会（令和5年7月20日）配布資料
● 公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針（令和5年10月10日改訂）
第一 総合管理計画に記載すべき事項
第二 総合管理計画策定・改訂に当たっての留意事項
一～四 略
五 市区町村域を超えた広域的な検討等について
総合管理計画の策定・改訂に当たっては、市区町村間の広域連携を一
層進めていく観点から、自団体のみならず、隣接する市区町村を含む広
域的視野をもって計画を検討することが望ましいこと。
また、都道府県にあっては、圏域の市区町村の公共施設等も念頭に広
域的視野をもって総合管理計画を検討することが望ましいこと。
六 略
第三 その他
岐
阜
県
鳥
取
県
対策等の効果額（削減額）
※数値目標
【公共施設】
・▲約1,156億円（30年）
【インフラ施設】
・▲約8,595億円（30年）
※学校施設を除く延床面積をR22までに
R2比で85％となるよう見直し
【庁舎・学校等】
・▲約368億円/年（25年）
【社会基盤施設等】
・▲約418億円/年（25年）
※30年間で延床面積を15％削減
【建物】
・▲650億円（30年）
【インフラ】
・▲8,530億円（30年）
※建物の使用年数の延⾧（建築後50年間→65
年間）等により、令和20年度までに必要と考えられ
る建物に要する経費の総額を30%程度削減
【公共建築物】
・▲約566億円（40年）
【土木インフラ】
・▲約932億円（40年）
※30年間でH27末施設数617を10％減
※30年間で延床面積145万㎡を5%減
（出所）総務省「公共施設等総合管理計画の主たる記載内容等をとりまとめた一覧表（令和6年3月31日現在）」
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○ 今後、人口減少により公共施設等の利用需要も減少していくことが見込まれる中、各地方団体においては、⾧期的な視点をもって、
更新・統廃合・⾧寿命化等を計画的に実施していく必要があり、自団体のみならず、隣接する団体を含む広域的な視野をもって公共
施設等の統廃合等に取り組んでいくことも重要。
○ また、各地方公共団体が策定する公共施設等総合管理計画においては、公共施設等の適正管理に取り組むことによる効果額を設
定することとされている。当該計画において見込まれる効果額について、計画策定後においても進捗管理を徹底するとともに、その進捗や
達成状況を踏まえてPDCAを回すことにより不断の見直しを実施し、維持管理・更新等に要する費用の更なる抑制を進める必要。
（注）公共施設等総合管理計画には、各自治体における維持管理・更新、統廃合、長寿命化などの公共施設等の管理に関する基本的な考え方や、維持管理・更新等に係る中長期的な経費の見込み、
計画に基づく対策を反映した場合の効果額等を記載することとされている。
◆複数の自治体が連携した公共施設の集約化の例（秋田県・秋田市）
◆各都道府県の公共施設等総合管理計画において示された効果額の例
• 県民会館と市文化会館を廃止し、それぞれの機能を集約した施設を県と市が
共同で整備することにより、それぞれ単独で建て替えるよりも、整備費と運営
管理コストを縮減。（延床面積約▲4%減少）
耐用年数経過時に
単純更新した場合の
（自然体の）見込み
岩
手
県
千
葉
県
計画における対策を
反映した見込み
【公共施設】
・約7,206億円(30年)
【公共施設】
・約6,050億円(30年)
【インフラ】
・約１兆7,241億円(30年)
【インフラ】
・約8,646億円(30年)
【庁舎・学校等】
・約758億円/年(25年)
【庁舎・学校等】
・約390億円/年(25年)
【社会基盤施設等】
・約1,795億円/年(25年)
【社会基盤施設等】
・約1,377億円/年(25年)
【建物】
・8,171億円(30年)
【建物】
・7,520億円(30年)
【インフラ】
・19,253億円(30年)
【インフラ】
・10,723億円(30年)
【公共建築物】
・約6,897億円(40年)
【公共建築物】
・約6,331億円(40年)
【土木インフラ】
・5,910億円(40年)
【土木インフラ】
・約4,978億円(40年)
（出所）第33次地方制度調査会第16回専門小委員会（令和5年7月20日）配布資料
● 公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針（令和5年10月10日改訂）
第一 総合管理計画に記載すべき事項
第二 総合管理計画策定・改訂に当たっての留意事項
一～四 略
五 市区町村域を超えた広域的な検討等について
総合管理計画の策定・改訂に当たっては、市区町村間の広域連携を一
層進めていく観点から、自団体のみならず、隣接する市区町村を含む広
域的視野をもって計画を検討することが望ましいこと。
また、都道府県にあっては、圏域の市区町村の公共施設等も念頭に広
域的視野をもって総合管理計画を検討することが望ましいこと。
六 略
第三 その他
岐
阜
県
鳥
取
県
対策等の効果額（削減額）
※数値目標
【公共施設】
・▲約1,156億円（30年）
【インフラ施設】
・▲約8,595億円（30年）
※学校施設を除く延床面積をR22までに
R2比で85％となるよう見直し
【庁舎・学校等】
・▲約368億円/年（25年）
【社会基盤施設等】
・▲約418億円/年（25年）
※30年間で延床面積を15％削減
【建物】
・▲650億円（30年）
【インフラ】
・▲8,530億円（30年）
※建物の使用年数の延⾧（建築後50年間→65
年間）等により、令和20年度までに必要と考えられ
る建物に要する経費の総額を30%程度削減
【公共建築物】
・▲約566億円（40年）
【土木インフラ】
・▲約932億円（40年）
※30年間でH27末施設数617を10％減
※30年間で延床面積145万㎡を5%減
（出所）総務省「公共施設等総合管理計画の主たる記載内容等をとりまとめた一覧表（令和6年3月31日現在）」
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