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資料2 地方財政 (11 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251105zaiseia.html
出典情報 財政制度分科会(11/5)《財務省》
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地方の債務残高の推移
○ 建設地方債等の残高は、平成14年度にピークの159兆円を記録後、足元では104兆円まで減少。(ピーク比▲54.7兆円)
○ 他方、臨時財政対策債及び交付税特会(交付税及び譲与税配付金特別会計)の借入金の残高については、近年は減少傾
向にあるが、依然として残高が積み上がっている状況。特に、金利のある世界に移行する中においては、将来の利払費負担にも配
慮した財政運営が求められることから、現下の地方財政や金利の状況などを踏まえた着実な償還を実施していく必要。
◆ 日本の国債金利の推移

◆ 地方の債務残高の推移

(%) 2

(兆円)

1.5

210

193

201 201 200
201 201 201
199
199
199 200 200
198
197 196
197

188
31.8

180

33.6

33.6

30.7

33.6

33.6

33.3 33.1
33.6 33.5 33.4
32.8

194

0.5

192 192 191

0
183

32.4

32.0

交付税特会借入金

28.5

31.6 31.2 31.0

178
30.1

172

29.6
28.6

1.2

3.8

9.1 12.9

28.1
15.7

17.9

25.5
19.7

150

120

158.0 158.5 157.3 155.8

152.1

148.6

145.2

21.6 25.4

36.1

40.6

45.0

48.5

50.7

51.9

53.1

54.0 54.0 53.6 54.1

51.9

臨時財政対策債
141.9 139.7

建設地方債等
90
0

31.4

134.8

130.8

127.0

123.1

10年

1

187
32.8 33.6

1年

49.0
45.8 42.3

-0.5
R5.7

R6.1

R6.7

R7.1

R7.7

(出所)財務省「国債金利情報」
(注)流通市場における実勢価格に基づいて算出された年限別金利である。

◆ 交付税特会借入金
・ 交付税特会において、過去に、地方財政の財源不足
額を補填するため、特例的に行ってきた借入金。
・ 法律上、毎年、前年度末残高の範囲内で、必要額を
借り入れることとされており、実質的に、短期の借換えを
実施。そのため、金利のある世界に移行する中で、金利
変動のリスクを受けやすい。
◆ 臨時財政対策債

118.9

115.6 113.0

110.5 108.0 107.1 107.7 106.7 105.2 105.0 104.3

103.8

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2 R3 R4 R5 R6 R7

(出所)「地方財政計画」等
(注)令和5年度までは決算ベース、令和6年度、7年度は地方財政計画等に基づく見込み。

(年度)

・ 地方財政の財源不足額を補填するため、各地方団
体が、特例的に発行してきた地方債。
・ 各地方団体ごとに、市場公募(10年債、20年債、
30年債など)や財政融資資金の活用等により資金調
10
達を実施。