（参考）令和７年度税制改正大綱・骨太方針2025の記載
〇 令和7年度与党税制改正大綱（令和６年12月20日、自由民主党・公明党）
第一 令和７年度税制改正の基本的考え方
2. 地方創生や活力ある地域経済の実現
(3)都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
地方経済の活性化及び地方の生活環境の改善に向けた基盤づくりとして、地方税の充実確保を図る。また、東京一極
集中が続く中、既に地方に居住している人の流出を防止するとともに、都市部から地方への移住を拡大する観点から、
「若者・女性にも選ばれる地方」をつくることが重要である。このため、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、拡大
しつつある地方公共団体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因・課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく
税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組む。
特に、住所地課税の例外となっている道府県民税利子割については、インターネット銀行の伸⾧等の経済社会の構造
変化により、あるべき税収帰属との乖離が拡大していることから、金融機関等の事務負担に配慮するとともに、地方公共団
体の意見を踏まえつつ、税収帰属の適正化のための抜本的な方策を検討し、令和8年度税制改正において結論を得る。
〇 経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年６月13日閣議決定）
第３章 中⾧期的に持続可能な経済社会の実現
２．主要分野ごとの重要課題と取組方針
（５）持続可能な地方行財政基盤の強化
（中略）
東京一極集中が続き行政サービスの地域間格差が顕在化する中、拡大しつつある地方公共団体間の税収の偏在や財政力
格差の状況について原因・課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組む。
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