よむ、つかう、まなぶ。
資料２ 地方財政 (35 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251105zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／5）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
手数料・使用料の適正化
○ 手数料・使用料の金額については、それぞれ、地方公共団体がその判断により条例で定めることが基本であるが、全国的に統一して
定めることが特に必要と認められる手数料については、政令で手数料の標準額が定められており、当該標準額については、人件費
単価や物価水準の変動などの状況を勘案し、定期的に見直しが行われてきたところ。
○ 足元における給与改善による人件費単価の変動や物価水準の変動の状況等を踏まえ、手数料の標準額を適切に見直した上で、
地方財政計画に適切に反映していく必要。
○ また、手数料・使用料の地方財政計画における計上額については、例年、決算額との乖離が生じており、決算と比較して0.2兆円
程度少ない水準になっている。地方公共団体における独自財源の確保に向けたインセンティブにも配慮しつつも、手数料・使用料の地
方財政計画における計上額を適正化し、決算額との乖離の是正を図っていく必要。
◆近年の手数料の標準額（地方公共団体の手数料の標準に関する政令）
の改定状況（直近10年間）
改正政令の施行日
政令改正の主な内容
令和6年4月1日
• 物件費等の増加や、事務の内容の変化に伴い現
行の手数料の標準額との乖離が大きくなっている
事務に係る標準額について改定
令和4年4月1日
• 人件費単価又は物価水準の変動や、事務の内
容の変化に伴い現行の手数料の標準額との乖離
が大きくなっている事務に係る標準額について改定
令和元年10月1日
平成30年4月1日
平成26年4月1日
◆手数料・使用料の地財計画計上額と決算額の推移
（億円）
乖離額
20,000
計画額
6,000
決算額(左軸)
18,498
18,000
（億円）
決算額
17,440
17,507
17,833
17,844
4,000
乖離
16,083
16,000
計画額(左軸)
15,761
15,487
15,729
15,646
15,625
15,560
• 消費税率引上げ(8%→10%)の影響や、直近
の人件費・物件費等の変動を加味して改定
• 人件費単価又は物価水準の変動や、事務の内
容の変化に伴い現行の手数料の標準額との乖離
が大きくなっている事務に係る標準額について改定
• 消費税率引上げ(5%→8%)の影響や、直近の
人件費・物件費等の変動を加味して改定
乖離額(右軸)
2,000
14,000
2,415
1,679
2,020
2,104
2,198
12,000
0
令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度
（出所）総務省「地方財政統計年報」
（注）決算額については、高等学校等就学支援金交付金（公立分）及び保育所使用料相当額を含まない。
34
○ 手数料・使用料の金額については、それぞれ、地方公共団体がその判断により条例で定めることが基本であるが、全国的に統一して
定めることが特に必要と認められる手数料については、政令で手数料の標準額が定められており、当該標準額については、人件費
単価や物価水準の変動などの状況を勘案し、定期的に見直しが行われてきたところ。
○ 足元における給与改善による人件費単価の変動や物価水準の変動の状況等を踏まえ、手数料の標準額を適切に見直した上で、
地方財政計画に適切に反映していく必要。
○ また、手数料・使用料の地方財政計画における計上額については、例年、決算額との乖離が生じており、決算と比較して0.2兆円
程度少ない水準になっている。地方公共団体における独自財源の確保に向けたインセンティブにも配慮しつつも、手数料・使用料の地
方財政計画における計上額を適正化し、決算額との乖離の是正を図っていく必要。
◆近年の手数料の標準額（地方公共団体の手数料の標準に関する政令）
の改定状況（直近10年間）
改正政令の施行日
政令改正の主な内容
令和6年4月1日
• 物件費等の増加や、事務の内容の変化に伴い現
行の手数料の標準額との乖離が大きくなっている
事務に係る標準額について改定
令和4年4月1日
• 人件費単価又は物価水準の変動や、事務の内
容の変化に伴い現行の手数料の標準額との乖離
が大きくなっている事務に係る標準額について改定
令和元年10月1日
平成30年4月1日
平成26年4月1日
◆手数料・使用料の地財計画計上額と決算額の推移
（億円）
乖離額
20,000
計画額
6,000
決算額(左軸)
18,498
18,000
（億円）
決算額
17,440
17,507
17,833
17,844
4,000
乖離
16,083
16,000
計画額(左軸)
15,761
15,487
15,729
15,646
15,625
15,560
• 消費税率引上げ(8%→10%)の影響や、直近
の人件費・物件費等の変動を加味して改定
• 人件費単価又は物価水準の変動や、事務の内
容の変化に伴い現行の手数料の標準額との乖離
が大きくなっている事務に係る標準額について改定
• 消費税率引上げ(5%→8%)の影響や、直近の
人件費・物件費等の変動を加味して改定
乖離額(右軸)
2,000
14,000
2,415
1,679
2,020
2,104
2,198
12,000
0
令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度
（出所）総務省「地方財政統計年報」
（注）決算額については、高等学校等就学支援金交付金（公立分）及び保育所使用料相当額を含まない。
34