ポイント（地方財政）
【地域間の財政力格差・税源の偏在の是正】

○ 近年の地方財政は、令和元年度以降、コロナ禍を除いて折半対象財源不足が継続的に解消されており、
令和７年度に至っては折半外を含めて臨時財政対策債発行がゼロになるなど、これまでの地方の財源不
足を前提とした議論とは一線を画したフェーズに移行。
○ 経済社会構造の変化に伴い、大都市に税収が集中する構造となっている。特に、税収が増加する局面で
は、税源には偏在性があることに加え、地方財政制度において不交付団体（例:東京都）は税収増の全
額を活用可能であることから、結果として、地域間の財政力・行政サービスの格差の拡大を招いている。

○ 地方財政の運営にあたっては、成⾧型経済へ移行し、地方税・地方交付税が増加傾向となっている中で、
地方財政の健全化の取組を着実に進めつつ、メリハリの効いた予算編成を行うと同時に、地域間の財政
力・行政サービスの格差拡大を抑制する観点から、地方税源の偏在是正といった都市と地方の支え合い
の確保に一層取り組むことが重要。
【地方行政の効率化・広域的なインフラマネジメントの推進】
○ 今後、地域社会の担い手の減少が不可避である中で、多様なニーズに対応し、より少ない職員数で質
の高い行政サービスを安定的に提供していくため、徹底した行政の合理化・効率化を図ると同時に、民間企
業を含めた多様な主体が連携・協働する取組を進めることで、地域の課題解決をはかっていくことが重要。

○ このため、自治体DXを一層推進し、業務の効率化を徹底することや、公共施設等の適正管理や下水道
事業の広域化・共同化など、広域的なインフラマネジメントを推進することで、歳出効率化を図っていく必要。
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