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資料２ 地方財政 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251105zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／5）《財務省》 |
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（参考）マクロの地方交付税総額とミクロの地方交付税配分額
○ 地方交付税制度は、地方財政計画の歳出・歳入及び地方交付税総額（マクロ）が決定された後に、これを前提として、
各地方団体に対する地方交付税交付金の配分額（ミクロ）が決定される仕組みとなっている。
予算編成時（９月～12月）
予算決定後（１月～７月）
翌年度の地方団体（都道府県及び市町村）の歳入歳出総額を
見込み、収支不足を見積り
収支不足を補てんするため、法定率分に加えて、一般会計からの特
例加算等を行う
⇒ 交付税総額の決定
予算編成で決定した交付税総額を配分するため、基準財政需要の
算定の基準（単位費用、測定単位、補正係数）を毎年改定
【地方財政計画】
【各地方団体の普通交付税算定】
歳出
給与関係費
改定した算定基準により、総務省が、各地方団体の基準財政収入
と基準財政需要を算定して普通交付税の配分額を決定
歳入
歳出歳入ギャップを補てん
普通交付税
⇒交付税総額の決定
基準財政需要
一般行政経費
地方税
基準財政収入
投資的経費
公債費
国庫支出金
地方債
普通交付税（交付税の94％）:７月に決定
総務省と財務省の折衝を経て、交付税総額が決定
※上記のほか、各地方団体の事情を考慮して特別交付税（交付税の６％）
の配分額を12月・３月に決定
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○ 地方交付税制度は、地方財政計画の歳出・歳入及び地方交付税総額（マクロ）が決定された後に、これを前提として、
各地方団体に対する地方交付税交付金の配分額（ミクロ）が決定される仕組みとなっている。
予算編成時（９月～12月）
予算決定後（１月～７月）
翌年度の地方団体（都道府県及び市町村）の歳入歳出総額を
見込み、収支不足を見積り
収支不足を補てんするため、法定率分に加えて、一般会計からの特
例加算等を行う
⇒ 交付税総額の決定
予算編成で決定した交付税総額を配分するため、基準財政需要の
算定の基準（単位費用、測定単位、補正係数）を毎年改定
【地方財政計画】
【各地方団体の普通交付税算定】
歳出
給与関係費
改定した算定基準により、総務省が、各地方団体の基準財政収入
と基準財政需要を算定して普通交付税の配分額を決定
歳入
歳出歳入ギャップを補てん
普通交付税
⇒交付税総額の決定
基準財政需要
一般行政経費
地方税
基準財政収入
投資的経費
公債費
国庫支出金
地方債
普通交付税（交付税の94％）:７月に決定
総務省と財務省の折衝を経て、交付税総額が決定
※上記のほか、各地方団体の事情を考慮して特別交付税（交付税の６％）
の配分額を12月・３月に決定
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