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資料２ 地方財政 (33 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251105zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／5）《財務省》 |
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人口減少を踏まえた財政需要の反映
○ 地方団体ごとの基準財政需要額の算定項目には、人口や人口に連動すると考えられるもの（世帯数や生徒数など）を測定単位と
しているものが多く存在しており、これらの項目に係る財政需要については、単位費用（測定単位1人当たり費用）の水準を維持した
としても、人口減少に伴い減少していくことが見込まれる。
○ 基準財政需要額は、マクロの地方財政計画を基礎として、ミクロ（地方団体毎）の配分を決定する際に算定されるものであるが、
マクロの地方財政計画の歳出の計上にあたっても、このような人口減少を踏まえた財政需要への影響を適切に反映していく必要。
◆基準財政需要額の算定項目と測定単位（令和７年度）
【道府県分】
【市町村分】
１．個別算定経費
１．個別算定経費
項目
警察費
道路橋りょう費
河川費
土木費
港湾費
その他の土木費
小学校費
中学校費
高等学校費
教育費
特別支援学校費
その他の教育費
厚生
労働費
産業
経済費
生活保護費
社会福祉費
衛生費
こども子育て費
高齢者
保健福祉費
労働費
農業行政費
林野行政費
水産行政費
商工行政費
徴税費
総務費
恩給費
地域振興費
地域の元気創造事業費
人口減少等特別対策事業費
地域社会再生事業費
地域デジタル社会推進費
測定単位
警察職員数
道路の面積
道路の延長
河川の延長
係留施設の延長（港湾）
外郭施設の延長（港湾）
係留施設の延長（漁港）
外郭施設の延長（漁港）
人口
教職員数
教職員数
教職員数
生徒数
教職員数
学級数
人口
公立大学等学生数
私立学校等生徒数
町村部人口
人口
人口
18歳以下人口
65歳以上人口
75歳以上人口
人口
農家数
公有以外の林野の面積
公有林野の面積
水産業者数
人口
世帯数
恩給受給権者数
人口
人口
人口
人口
人口
２．包括算定経費
項目
消防費
道路橋りょう費
港湾費
土木費
都市計画費
公園費
下水道費
その他の土木費
小学校費
教育費
中学校費
高等学校費
厚生費
産業
経済費
総務費
その他の教育費
生活保護費
社会福祉費
保健衛生費
こども子育て費
高齢者
保健福祉費
清掃費
農業行政費
林野水産行政費
商工行政費
徴税費
戸籍住民
基本台帳費
地域振興費
地域の元気創造事業費
人口減少等特別対策事業費
地域社会再生事業費
地域デジタル社会推進費
測定単位
人口
道路の面積
道路の延長
係留施設の延長（港湾）
外郭施設の延長（港湾）
係留施設の延長（漁港）
外郭施設の延長（漁港）
都市計画区域における人口
人口
都市公園の面積
人口
人口
児童数
学級数
学校数
生徒数
学級数
学校数
教職員数
生徒数
人口
市部人口
人口
人口
18歳以下人口
65歳以上人口
75歳以上人口
人口
農家数
林業及び水産業の従業者数
人口
世帯数
戸籍数
世帯数
人口
面積
人口
人口
人口
人口
２．包括算定経費
測定単位
人口
面積
測定単位
人口
面積
◆算定項目別の基準財政需要額の推移（平成28年度の水準を100とした場合）
＜基準財政需要額の算定の仕組み＞
単位費用
× 測定単位
（測定単位1人当たり費用）
×
（人口、世帯数、生徒数など）
補正係数
（寒冷補正など）
130
127
※主に測定単位に「人口」やそれに連動するものを含んでいるもの
厚生労働費
120
110
108
103 消防費
102 包括算定経費
100
101
98
90
90
教育費
総務費
産業経済費
土木費
80
H28 H29 H30
R元
R2
R3
R4
R5
R6
R7
（出所）「基準財政需要額及び基準財政収入額の内訳」より作成。いずれの年度も当初算定による金額。
（注）「厚生労働費」は、厚生労働費（都道府県）と厚生費（市町村）の合計。
◆マクロでの見直しを要すると考えられる財政需要の例
○感染症予防接種費（５種混合ワクチン等）:接種対象者の減少
○妊婦健診費用助成事業費:受診者数の減少
など
（注）例えば、地方一般財源化された妊婦健診については、これまでミクロの単位費用の見直しは行われて
いる（足元の10年間（H25→R５）で＋9.3％）が、事業の対象者である受診者数は減少していると考え
られる（例:足元の10年間（H25→R５）の出生数は▲29.4％）。
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○ 地方団体ごとの基準財政需要額の算定項目には、人口や人口に連動すると考えられるもの（世帯数や生徒数など）を測定単位と
しているものが多く存在しており、これらの項目に係る財政需要については、単位費用（測定単位1人当たり費用）の水準を維持した
としても、人口減少に伴い減少していくことが見込まれる。
○ 基準財政需要額は、マクロの地方財政計画を基礎として、ミクロ（地方団体毎）の配分を決定する際に算定されるものであるが、
マクロの地方財政計画の歳出の計上にあたっても、このような人口減少を踏まえた財政需要への影響を適切に反映していく必要。
◆基準財政需要額の算定項目と測定単位（令和７年度）
【道府県分】
【市町村分】
１．個別算定経費
１．個別算定経費
項目
警察費
道路橋りょう費
河川費
土木費
港湾費
その他の土木費
小学校費
中学校費
高等学校費
教育費
特別支援学校費
その他の教育費
厚生
労働費
産業
経済費
生活保護費
社会福祉費
衛生費
こども子育て費
高齢者
保健福祉費
労働費
農業行政費
林野行政費
水産行政費
商工行政費
徴税費
総務費
恩給費
地域振興費
地域の元気創造事業費
人口減少等特別対策事業費
地域社会再生事業費
地域デジタル社会推進費
測定単位
警察職員数
道路の面積
道路の延長
河川の延長
係留施設の延長（港湾）
外郭施設の延長（港湾）
係留施設の延長（漁港）
外郭施設の延長（漁港）
人口
教職員数
教職員数
教職員数
生徒数
教職員数
学級数
人口
公立大学等学生数
私立学校等生徒数
町村部人口
人口
人口
18歳以下人口
65歳以上人口
75歳以上人口
人口
農家数
公有以外の林野の面積
公有林野の面積
水産業者数
人口
世帯数
恩給受給権者数
人口
人口
人口
人口
人口
２．包括算定経費
項目
消防費
道路橋りょう費
港湾費
土木費
都市計画費
公園費
下水道費
その他の土木費
小学校費
教育費
中学校費
高等学校費
厚生費
産業
経済費
総務費
その他の教育費
生活保護費
社会福祉費
保健衛生費
こども子育て費
高齢者
保健福祉費
清掃費
農業行政費
林野水産行政費
商工行政費
徴税費
戸籍住民
基本台帳費
地域振興費
地域の元気創造事業費
人口減少等特別対策事業費
地域社会再生事業費
地域デジタル社会推進費
測定単位
人口
道路の面積
道路の延長
係留施設の延長（港湾）
外郭施設の延長（港湾）
係留施設の延長（漁港）
外郭施設の延長（漁港）
都市計画区域における人口
人口
都市公園の面積
人口
人口
児童数
学級数
学校数
生徒数
学級数
学校数
教職員数
生徒数
人口
市部人口
人口
人口
18歳以下人口
65歳以上人口
75歳以上人口
人口
農家数
林業及び水産業の従業者数
人口
世帯数
戸籍数
世帯数
人口
面積
人口
人口
人口
人口
２．包括算定経費
測定単位
人口
面積
測定単位
人口
面積
◆算定項目別の基準財政需要額の推移（平成28年度の水準を100とした場合）
＜基準財政需要額の算定の仕組み＞
単位費用
× 測定単位
（測定単位1人当たり費用）
×
（人口、世帯数、生徒数など）
補正係数
（寒冷補正など）
130
127
※主に測定単位に「人口」やそれに連動するものを含んでいるもの
厚生労働費
120
110
108
103 消防費
102 包括算定経費
100
101
98
90
90
教育費
総務費
産業経済費
土木費
80
H28 H29 H30
R元
R2
R3
R4
R5
R6
R7
（出所）「基準財政需要額及び基準財政収入額の内訳」より作成。いずれの年度も当初算定による金額。
（注）「厚生労働費」は、厚生労働費（都道府県）と厚生費（市町村）の合計。
◆マクロでの見直しを要すると考えられる財政需要の例
○感染症予防接種費（５種混合ワクチン等）:接種対象者の減少
○妊婦健診費用助成事業費:受診者数の減少
など
（注）例えば、地方一般財源化された妊婦健診については、これまでミクロの単位費用の見直しは行われて
いる（足元の10年間（H25→R５）で＋9.3％）が、事業の対象者である受診者数は減少していると考え
られる（例:足元の10年間（H25→R５）の出生数は▲29.4％）。
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